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増改築等工事証明書・耐震基準適合証明書

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対応エリア:検査・調査は東京圏で、増改築等工事証明書は全国で対応いたします

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増改築等工事証明書の発行
[住宅リフォームの減税制度に対応する増改築等工事証明書を発行致します]

買取再販業者様用(全国対象)

  • 令和4年度税制改正により、個人の方が宅地建物取引業者より一定のリフォームが行われた既存住宅を取得した場合に、住宅ローン減税の期間・借入限度額が優遇されます
  • 平成30年度税制改正により、一定の場合において土地の取得に課される不動産取得税についても、減額する特例措置が講じられました

 こちらでは買取再販業者様がリフォームした場合の増改築等工事証明書の発行サービスについて紹介いたします

不動産取得税の特例措置

不動産取得税とは、不動産を取得した人にその不動産の所在する都道府県が課す地方税です。その特例措置とは、宅地建物取引業者(買取再販事業者)が中古住宅を買い取りし、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後に、個人に対し住宅を再販売する場合、買取再販事業者に課せられる不動産取得税を減額するというものです。中古住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進め、市場規模の拡大を通じた経済活性化を拡げる為に創設されたものです。Y.STORYでは書類審査で住宅要件・工事要件を確認し、実際に摘用要件を満たした改修工事が行なわれたことを証明しますので全国どこでも発行可能です。弊社がリフォーム工事の設計・監理に携わっている必要はありません

◇増改築等工事証明書のチラシはコチラ

軽減されるのは建物の不動産取得税の課税標準で、中古住宅の築年月日に応じて下表に記載された額が控除されます

   築 年 月 日 控 除 額
平成9年4月1日~  1200万円
平成元年4月1日~平成9年3月31日 1000万円
昭和60年7月1日~平成元年3月31日 450万円
昭和56年7月1日~昭和60年6月30日 420万円
昭和51年1月1日~昭和56年6月30日 350万円
昭和48年1月1日~昭和50年12月31日 230万円
昭和39年1月1日~昭和47年12月31日 150万円
昭和29年7月1日~昭和38年12月31日 100万円

さらに、平成30年度税制改正により、一定の場合において、宅地建物取引業者による当該住宅の敷地の用に供する土地の取得に課される不動産取得税について、次の①又は②のいずれか高い金額を税額から減額する特例措置が講じられました

①45,000円

②土地1㎡あたり評価額×1/2×住宅の床面積の2倍(上限200㎡)×3%

〈土地部分に係る減額も受ける場合〉

(1)土地と住宅を同時に平成30年4月1日以降に取得すること

(2)対象住宅が「安心R住宅」である場合又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合

*宅地建物取引業者が土地を取得した日から2年以内に手続きをする必要があります

【ケーススタディ】

平成30年4月に買い取り再販用マンションを取得し、リフォーム工事を行い個人に販売しました(平成4年築、専有部面積70㎡、買い取り価格1500万円、販売価格2800万円で内訳は土地代が1300万円、建物価格が1500万円(税込))。リフォーム工事は300万(税込み)かかりました。建物の固定資産税評価額を1000万円、土地1㎡あたり評価額15万円と仮定した場合の不動産取得税はいくらになりますか

(1000万円-1000万円)×3%=0円+土地の不動産取得税額となります

軽減を受けない場合は1000万円×3%=30万円+土地の不動産取得税額がかかります

さらにこの建物が「安心R住宅又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入した場合」は土地の不動産取得税から 15万円×1/2×70㎡×2×3%=31.5万 減額となり土地の税額にもよりますがほぼ 0円となります

*不動産取得税額は各都道府県により若干の相違がある場合があります

*本特例の適用を受けるためには、申請を行う買取再販事業者が都道府県に工事要件(一定の性能の向上を図る改修工事)を満たしていることを証明する増改築等証明書を提出する必要があります

住宅ローン減税の優遇宅地建物取引業者様が個人の買主様の為に行うことが出来る制度です)

R4年度税制改革により既存住宅における住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン減税)は長期優良住宅等一定の基準以上の住宅以外は控除期間・借入限度額は10年・2000万となりますが、個人の方が宅地建物取引業者により一定の質の向 上を図るための特定の増改築等が行われた既存住宅を取得した場合に、13年・3000万まで優遇される制度です(令和4年1月1日からR5年12月31日迄に居住の用に供した場合に適用)。借入金額が少ない方は期間で、多い方は限度額でメリットがあります。増改築等工事証明書の発行は宅地建物取引業者様の協力が必要になります。尚、譲渡先(個人の方)との売買契約前(契約未定)でも証明書の発行は可能です

*本優遇の適用を受けるためには譲受者の確定申告時に増改築等工事証明書を提出する必要があります

登録免許税の軽減宅地建物取引業者様が個人の買主様の為に行うことが出来る制度です)

個人の方が宅地建物取引業者により一定の質の向 上を図るための特定の増改築等が行われた既存住宅を取得した場合、家屋の所有権移転登記の税率が本則2.0%(一般住宅特例0.3%)が0.1%に軽減されます

*本優遇の適用を受けるためには、住宅用家屋証明書取得時に増改築等工事証明書を提出する必要があります

軽減を受けるため(証明書取得)の主な要件

1.宅地建物取引業法第2条3項に規定する宅地建物取引業者であること

2.住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅であること

3. 昭和57年1月1日以後に新築された住宅であること、または一定の耐震基準を満たしていることが耐震基準適合証明書等により証明されたもの(旧耐震案件はご相談下さい)

4. 個人に対し住宅を譲渡し、その個人が自己の居住の用に供すること

5. 宅地建物取引業者が住宅を取得した後、7および8の要件を満たすリフォーム工事を行って個人に譲渡し、当該個人の居住の用に供するまでの期間が2年以内であること

6. 宅地建物取引業者が取得した時点で、新築された日から起算して10年を経過した住宅であること(登記事項証明書による)

7.工事に要した費用の総額が、当該住宅の個人への売買価格(税込み建物価格)の20%(当該金額が300万円を超える場合には300万円)以上で、100万円(税込)を超える工事であること

8.当該家屋について、以下のいずれかに該当するリフォーム工事が行われたこと

一 .(1)~(6)に該当するリフォーム工事を行い、工事の合計額が100万円(税込)を超えること

二 .50万円(税込)を超える(4)、(5)、(6)のいずれかに該当する工事を行うこと

三 .50万円(税込)を超える、(7)に該当する工事を行い、給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部 分の瑕疵を担保する既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入すること

*第1号工事~第7号工事まで国が定めた工事内容がありリフォームに掛かったすべての金額が対象になるわけではありません。お見積もりから該当工事を弊社で仕分け致します。特に外壁塗装・屋根塗装・バルコニー防水塗装等は対象になりませんのでご注意下さい。尚、工事金額要件に到達していれば不動産取得税控除額は築年で決まるので影響はありません。

(1)【1号工事】増築、改築、建築基準法上の大規模な修繕又は模様替

(2)【2号工事】マンションの場合で、床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半につ いて行う修繕又は模様替

(3)【3号工事】居室・調理室・浴室・便所・その他の室(洗面所・納戸・玄関・廊下)のいずれかの床又は壁の全部に ついての修繕・模様替

(4)【4号工事】一定の耐震基準に適合させるための修繕又は模様替

(5)【5号工事】バリアフリー改修工事(以下①~⑧のいずれかの工事)

通路又は出入口の拡幅 階段の勾配の緩和 浴室の改良(以下のいずれかに該当するもののみ)

・入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事

・浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事

・固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事

・高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事

便所の改良(以下のいずれかに該当するもののみ)

・排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事

・便器を座便式のものに取り替える工事

・座便式の便器の座高を高くする工事

手すりの取付け

段差の解消

出入口の戸の改良(以下のいずれかに該当するもののみ)

・開戸を引戸、折戸等に取り替える工事

・開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事

・戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事

滑りにくい床材料への取り替え

(6)【6号工事】省エネ改修工事 (改修部位の省エネ性能がいずれも平成28年基準以上となる工事で、以下の又はの工事と併せて 行うからの工事。地域区分毎に要件が異なる。)

窓の断熱性を高める工事又は日射遮蔽性を高める工事

天井及び屋根の断熱改修 壁の断熱改修 床の断熱改修

(7)【7号工事】給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事(既存住宅瑕疵保険加入必須)

 

対象エリア   全国

増改築等工事証明書は書類審査で住宅要件・工事要件を確認し、実際に摘用要件を満たした改修工事が行なわれたことを証明する公的証明書ですので全国どこでも発行可能です。弊社がお客様のリフォーム工事の設計・監理に携わっている必要はありません。但しリフォーム内容を書類から把握しないとなりませんので必要書類は適切に準備して下さい

料金について

証明書の発行料【1~7号工事】 

買取再販業者の不動産取得税の軽減

一戸建て

一律

13,000円(税込14,300円)/1部
マンション

一律

13,000円(税込14,300円)/1部

譲受者(個人の方)のローン減税の優遇

一戸建て 一律 13,000円(税込14,300円)/1部
マンション 一律 13,000円(税込14,300円)/1部

*買取再販業者様が不動産取得税の減額を行うためには増改築等工事証明書を都道府県税事務所に提出下さい

令和4年度税制改正による、個人の方が買取再販住宅の取得に係る住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン減税)を利用する場合は増改築等工事証明書を管轄税務署に提出下さい

*譲受者(個人の方)が登録免許税の軽減を行う場合は、上記証明書のいずれかのコピーを住宅用家屋証明書取得時に市区町村役場に提出下さい

必要書類

必要書類 お申込書 お申込書(発行申請書)は下段からダウンロードして下さい
建物の登記事項証明書の写し(全部事項証明書)(土地は不要)

増改築工事を行った家屋のもので所有者欄に買取再販業者名が記載されていること

工事請負契約書の写し 工事請負契約書の写しがない場合は、振込明細書、領収書、通帳コピーなど工事代金の支払いが確認できるもの
工事内訳書(見積書) 工事内容が確認できるもの
間取図面(変更前・変更後)   間取りの変更がない場合は現在の間取り図があれば結構です。図面がない場合はご相談ください
工事写真

改修工事前と後の写真(各部屋1枚程度。屋根・外壁をリフォームしている場合は外観必須)。工事前の写真がない場合はご相談下さい

【ローン減税優遇用の場合】譲渡先との売買契約書の写し

ローン減税優遇用の発行の場合で契約済の場合。未契約の場合は不要
4~7号工事の場合は上記の必要書類に加え具体的な工事内容を確認出来る資料や仕様などの提出をお願いする場合があります
*販売価格は建物のみの価格で土地は含みません。土地建物の価格の場合は消費税等から建物価格を算出して下さい
*提出頂いた資料は返却致しませんので、原本でなく全てコピーをお送り下さい
*旧耐震案件は耐震基準適合証明書(住宅の取得の日前2年以内に家屋調査が終了したもの)が必要になります
*ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください
*お申し込み方法については下部「弊社サービスの流れ」を確認ください

◇都道府県税事務所への手続きの流れについては国土交通省発行の「買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置の創設について」を参考にして下さい

料金のお支払い(銀行振り込み)

料金のお支払いは証明書発行後となります。7日以内に指定銀行にお振り込みをお願いしております。定時支払いをご希望の場合はご相談下さい

証明書の納期について

必要書類が整っていて不備がない場合は、申し込み受付から原則5営業日以内で作成し郵送にて納品致します

弊社サービスの流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします

土日祝もご相談受付中

お問合せ

平日はお仕事で忙しいという方の為に、土日もご相談を受け付けております。メール無料相談・お見積もりでどうぞ。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付け下さい

不明点があればご質問ください

発行申し込み

申込書は本文中または『各種申込書のダウンロード』のページからダウンロードして頂き必要事項を書き込んでメール[pdf.データ(写真はjpg.データでも可):1メール当たり8MB以下(容量を超える場合は分散願います)]もしくは郵送で資料と一緒にお願い致します

メールでの送り先:info@y-story.jp(データ条件厳守)

郵送での送り先:〒207-0023東京都東大和市上北台3-429-3-401

支払期日に希望がある方はご連絡下さい

証明書の発行

必要書類が整っていて不備がない場合は、申し込み受付から5営業日以内で作成し郵送にて納品致します。同時に請求書を送らさせて頂きますので指定銀行にお振り込みください。定時支払い(月末締め翌月払いなど)をご希望の場合はご相談下さい

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