東京の住宅検査・フラット35
増改築等工事証明書・耐震基準適合証明書

公正・中立な第三者検査機関が豊富な経験と高い技術で安心をお届けします
運営:合同会社Y.STORY(ワイストーリー)建築事務所
〒207-0023  東京都東大和市上北台3-429-3-401
対応エリア:検査・調査は東京圏で、増改築等工事証明書は全国で対応いたします

一級建築士事務所東京都知事登録第61872号 ・住宅瑕疵担保責任保険法人登録検査機関・住宅金融支援機構適合証明業務登録建築士事務所

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建物状況調査(中古一戸建)

  • 建物状況調査実施住宅で適合しているものは【フラット35】維持保全型の優遇が受けられます

~中古住宅購入前に必ず実施しましょう~

車を買うときでも傷チェックの他試乗して不具合がないか確かめるのに、それよりも高額な家を購入する時に瑕疵チッェク(隠れた不具合)を行なう方はまだまだ少数です。中古住宅の瑕疵責任の多くは3か月程度であり、それでは不具合が発生した時に心配です。建物の状況を事前に把握する為に公平な第三者の立場で厳格な検査(調査)を行い「建物検査報告書(状況調査報告書)」を発行致します。報告書では売買契約に添付できる既存住宅状況調査報告書に対応している他に住宅瑕疵担保保険(個人間)の検査基準の適合の合否、フラット35の技術基準(フラット35Sを含む)に適合しているかについても合わせて結果をご報告いたします

*弊社の調査は宅地建物取引業法に基づく既存住宅状況調査および住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保責任保険加入の為の検査さらに住宅金融支援機構が定めるフラット35適合検査に対応しています

*適合している住宅についてフラット35の適合証明を受けたい方は、Y.STORYで申し込むことができます

◆既存住宅現況検査と既存住宅状況調査について

・改正宅建業法では建物状況調査は既存住宅の主要構造部分・防水部分に関する一定のインスペクションとして位置付けられ、売買の仲介を行なう宅建業者に対し、売主又は買主との媒介契約時に建物状況調査を実施する検査事業者の斡旋の可否を示すこと、そして建物状況調査が行なわれた既存住宅が取引される際には調査結果概要を買主へ重要事項説明すること等を義務付けることとされました。この改正法は平成30年4月1日から施行されています

・現況検査は法令に基づく検査として実施されるものではないのに対し、状況調査は宅地建物取引業法に基づく調査となります。検査(調査)内容は殆ど同じですが位置付けとその目的が異なります。前者は住宅瑕疵担保保険に加入できるか否かの目的が大きかったのに対し、後者は平成29年国土交通省告示第82号に基づく状況調査となります。お申込み時に検査(調査)の目的についてお伺いさせて下さい。適切なアドバイスを致します

対象となる方

①構造の不具合、雨漏りの有無や可能性、床壁の傾き、給排水管路の確認をしてもらいたい方

②売買を伴う中古住宅の引き渡し前に第三者検査をしたい方

③既存住宅状況調査報告書を不動産売買契約重要事項説明書に添付したい方

④国土交通大臣商品認可 既存住宅かし保険(個人間)へ申込み希望の方

⑤フラット35に対応している住宅かどうかを知りたい方。適合証明書を取得したい方

⑥耐震診断を希望の方

⑦お住まいの住宅の保証期間が切れる前に建物の状態をチェックしたい方

⑧フラット35の維持保全型の優遇を利用したい方

対象エリア 東京圏 (但し瑕疵保証希望は弊社から概ね20キロ圏内)

料金料

ここでは状況調査の料金についてご案内いたします

基本調査料*旧耐震住宅は+5,000円(税込5,500円)*かし保険加入不可
100㎡未満 58,000円(税込63,800円)
100㎡~150㎡未満 60,000円(税込66,000円)
150㎡~200㎡未満 65,000円(税込71,500円)

◇オプション料金(税別)
既存住宅かし保険への加入対応検査 0円

基本調査にて対応可能です。給排水管路特約の検査も標準で実施します。検査有効期限は1年となります。

瑕疵保険加入は弊社から20キロ圏内に限ります。詳しくは住宅保証のページをご覧下さい

既存住宅状況調査の結果の概要作成費用 0円

不動産売買契約前に調査を実施される方が対象です。重要事項説明用と調査報告書用を作成します

フラット35適合証明書の発行

43,000円(税込4.73万)~

基本調査にてフラット35が使えるかどうか予め同時検査を致します。申し込みがあった場合書類審査及び「フラット35適合証明書」の発行を致します

フラット35Sも同価格で行います。価格は新耐震の場合ですが旧耐震の場合でも対応致します。詳しくはフラット35適合証明書発行のページをご覧ください

耐震診断(木造)

30,000円(税込3.3万)          

新耐震基準に適合しているか否か診断します。木造2階建て以下かつ500㎡未満の建物に限ります。一部ハウスメーカーの認定工法など対応出来ない場合があります

耐震診断の結果新耐震基準に対応している場合「耐震基準適合証明書」を1部15,000円(税込1.65万)で発行します。詳しくは耐震診断のページをご覧下さい

 ・述べ面積が200㎡以上の住宅、階数4以上の住宅、2世帯型住宅、店舗併用住宅等は別途お見積りとさせて頂きます。その他建物の内容により別途加算が必要な場合があります

・RC住宅の場合で基礎にひび割れが確認された場合は別途配筋調査が必要になることがあります

・弊社(東京都東大和市)から概ね20㎞超の場合別途交通費が掛ります。詳しくはコチラ

・かし保険加入希望のお客様で、旧耐震住宅の場合は保証引き受け業務は行っておりません

・新耐震住宅とは昭和56年6月1日以降に建築確認申請を取得し着工した住宅をいいます。その日より前に着工したものを旧耐震住宅といいます。建物の耐震基準が大きく改正されました

お申し込み必要書類
必須書類 お申込書 お申込書は下段からダウンロードして下さい
図面(間取り図) 平面図(マイソク可)・現地案内図

建築確認関係資料

確認済証・検査済証・建築確認台帳記載事項証明書等

建物登記事項証明書(謄本) 変更が無ければ発行日は問いません
任意書類 土地登記事項証明書(謄本) フラット35適合証明書をOPでお申し込みの方は必須
仕上げ表 外部仕上げ表・内部仕上げ表
意匠図 立面図・断面図・矩計(かなばかり)図等
構造図 基礎伏図・床伏図・小屋伏図等

*ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せ下さい

◆既存住宅かし保険(個人間売買)を希望されるお客様へ

・調査を実施し弊社の適合証が発行されたお客様で、既存住宅瑕かし保険を希望されるお客様は【既存住宅かし保険】のページをご覧下さい

・調査を実施し指摘事項があった場合は修補後再調査を実施し適合すれば保証に進むことが出来ます。但し売主様や買主様等自ら修補工事を行うことにより生じた損害については保証金が支払われない場合があります。その為、適切な材料と方法で修補されているか、修補履歴の提出を求める場合があります

・補修を行ない再調査を実施する場合は、別途再調査費用が20,000円(税込2.2万)となりますが、軽微な場合は写真で対応することが出来ます

報告書納期について

調査終了後結果概要をその場で報告いたします。報告書は調査実施後3営業日以内(基本検査のみの場合)で作成しPDFでメール納品もしくは紙ベースで郵送納品致します

料金のお支払い(銀行振り込み)

料金のお支払いは検査実施後となります。検査報告書を発送後(電子データを含む)請求書をお送り致します。7日以内に指定銀行にお振り込みをお願いしております。ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せ下さい

基本調査内容・報告書サンプル

弊社サービスの流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします

平日は時間がないという方も安心です

お問合せ・申し込み

住宅は高額な商品です。失敗は許されません。平日はお仕事で忙しいという方の為に、土日もご相談を受け付けております。メール無料相談・お見積もりでどうぞ

申込書は本文中または『申込書のダウンロード』のページからダウンロードしていただき必要事項を書き込んでメールもしくはFAXでお申し込み下さい。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付け下さい

プロの目で現場をみます

調査の実施

調査には原則仲介業者様か売り主様または買主様がお立ち会い下さい。但し状況により立会い中抜けやKeyBOX で行うことも出来ますのでご相談下さい

調査時間は一般的な中古住宅の場合、2時間~2時間半程度です

現場が調査基準に適合している場合は調査適合証を発行致します。調査有効期限内(検査日から一年)であれば瑕疵保証(保険)に進むことができます。指摘項目がある場合は修補して再調査を実施すれば適合となります

不明点があればご質問ください

報告書の納品

調査終了後結果概要をその場で報告いたします。報告書は調査実施後3営業日以内(基本検査のみの場合)で作成しPDFでメール納品もしくは紙ベースで郵送納品致します。同時に請求書を送らさせて頂きますので指定銀行にお振り込みください。報告書を見てわからない部分があればお気軽にお問い合わせ下さい

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フラット35適合証明書

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