東京の住宅検査･フラット35適合証明書

増改築等工事証明書・耐震基準適合証明書なら

公正・中立な第三者検査機関が豊富な経験と高い技術で安心をお届けします

合同会社Y.STORY建築事務所

・一級建築士事務所東京都知事登録第61872号

・住宅瑕疵担保責任保険法人登録検査機関

・住宅金融支援機構適合証明業務登録建築士事務所

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フラット35リノベ適合証明書の発行

■適合証明書取得のための書類確認サービスは無料で行っています。特に問題がない場合はそのまま事前確認調査をご依頼下さい

■フラット35リノベ(金利Bプラン)は▲0.50％の金利優遇があります（借入金利が一定期間引き下げられます）。中古プラス▲0.25％の併用も可能ですが維持保全型との併用は出来ません。子育てプラスとの併用も可能です　＊金利Aプランの取り扱いはありません

【フラット35リノベ】とは、中古住宅の購入に併せて､一定の要件を満たすリフォームを実施することで、リフォーム工事費用も融資しさらに借入金利を一定期間引き下げる制度です。購入費用は民間金融機関による「つなぎ融資」が前提となり中古住宅を購入してリフォーム工事を行う場合の「リフォーム一体タイプ」と、住宅事業者により、リフォームが行われた中古住宅を購入する場合の「買取り再販タイプ」があります。技術基準は通常の中古住宅に関する住宅と同じです。その他性能の向上に資するリフォーム工事の基準(例：開口部の内窓設置工事)や維持保全に係る措置の基準があります（例：ホームインスペクションの実施）。中古プラスとの併用は可能ですがフラット35Sの設定はありません。物件検査は、原則リフォーム工事実施前と実施後の2回行います。【フラット35リノベ】を利用する為には、住宅金融支援機構が定める技術基準や制度内容に適合していることを証明するために「フラット35リノベ用適合証明書」を取得する必要があります

＊フラット35リノベの具体的な技術基準・物件検査手続きは支援機構の｢技術基準・物件検査手続きのご案内｣を確認下さい

＊融資金利は各金融機関ごとに設定しており、フラット35のホームページで確認してください

技術基準・物件検査手続きのご案内(2025年12月版）

住宅金融支援機構HPはコチラ

◇Y.STORY建築事務所では【フラット35リノベ】の融資を受けるための「適合証明書」の発行をおこないます

＊フラット35リノベの適合証明を受ける為には現地調査と書類審査を行う必要があります。「適合証明書」の発行は住宅金融支援機構適合証明業務登録建築士事務所である弊社が行います。さらに中古プラスおよび維持保全型インスペクションも弊社で実施することが出来ます

■性能の向上に資するリフォーム工事の技術基準

省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性などで性能向上に資するリフォーム工事を行う必要があります(殆どのリフォーム工事が該当します）

■ 個人が中古住宅を購入してリフォーム工事を行う場合「リフォーム一体タイプ」の事前確認の検査省略について

Ⅰ．一戸建て等

a．新築時にフラット35の物件検査を受けた住宅や既存住宅状況調査が適合している住宅など

Ⅱ．マンション

b．建築確認日が昭和56年６月１日以後（建築確認日が不明な場合は、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58 年４月１日以後）の住宅　など

■住宅事業者により性能の向上に資するリフォーム工事が行われた中古住宅を購入する場合｢買取再販タイプ｣の事前確認の検査省略について

Ⅰ．一戸建て等、マンションとも

a．事前確認の検査省略を行い、適合証明検査時に一括して物件検査を受けることが出来ます

■【フラット35】中古プラスの取得について

以下に該当する場合はフラット35中古プラス(金利優遇当初5年間△0.25％)を取得することが出来ます

フラット35リノベ(金利Bタイプ)との併用で当初5年間△0.75％となります。子育てプラスとの併用も可能です。維持保全型との併用は出来ません）

検査箇所	概要
(1)床	著しい沈み、仕上げ材の割れ、欠損、剥がれが無いこと
(2)天井	仕上げ材の著しい割れ、欠損、剥がれ、腐食、漏水の跡がないこと
(3)階段	構造体、踏面の著しい沈み、欠損、腐食等がないこと
(4)バルコニー	手すり等の著しいぐらつき、腐食がないこと
(5）雨樋	破損がないこと
(6）屋外に面する開口部		建具周囲に隙間、建具の著しい開閉不良がないこと。手すり等の著しいぐらつき、腐食がないこと
(7）給排水・給湯設備	給排水管の接続部分、トラップ周辺に漏水または漏水の痕跡がないこと

・中古プラスチラシはコチラ

・詳細は住宅金融支援機構(フラット35)HPを確認下さい

■【フラット35】維持保全型の取得について

フラット35維持保全型の取得は必須のなります

	概要
(1)インスペクションの実施	「既存住宅状況調査方法基準」（平成29年国土交通省告示第82号）に基づくインスペクション又は「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に基づくインスペクション(現況調査)を実施すること
(2)瑕疵保険の付保等	次の(1)から(4)までのいずれかの措置を行っていること (1) 既存住宅売買瑕疵保険の付保、(2) 住宅の売買契約書、保証書等において構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について、住宅取得後又はリフォーム工事完了後から１年以上の保証期間を設けていること、(3) リフォーム工事実施箇所におけるリフォーム瑕疵保険の付保、(4) リフォーム工事請負契約書、保証書等において、リフォーム工事実施箇所についてリフォーム工事完了後から１年以上の保証期間を設けていること
(3)維持保全計画の作成	リフォーム工事後の住宅について、住宅を長期にわたり良好な状態で使用するための計画期間が30年以上の維持保全計画を作成すること
(4)住宅履歴情報の保存	りフォーム工事に係る住宅履歴情報の保存について、次の(1)から(3)までのすべての要件を満たしていること (1) 住宅履歴情報の保存形式(紙媒体、電子媒体等)が明確であること(2) 住宅履歴情報の保存場所が明確であること(3) 保存情報に「リフォーム工事に関する図書」、「リフォーム工事の写真」及び「【フラット３５】リノベに係る基準の適合性を確認できる書類」が含まれているこ

対象エリア　東京都､神奈川県､埼玉県など

料金表（書類審査＋現地調査＋適合証明書の発行）

■リフォーム一体タイプ(リフォーム工事前およびリフォーム工事後に物件検査を行う場合)

■事前検査(リフォーム工事前物件検査）＋適合証明検査(リフォーム工事後物件検査）
住宅区分	耐震区分	料金
住宅区分	耐震区分	1．事前確認検査	2．適合証明検査	1＋2の合計
戸建て	新耐震	35,000円 (税込3.85万)	65,000円 (税込7.15万)	100,000円 (税込11.00万)
戸建て	旧耐震	35,000円 (税込3.85万)	80,000円 (税込8.80万)	115,000円 (税込12.65万)
マンション	新耐震	35,000円 (税込3.85万)	60,000円 (税込6.60万)	95,000円 (税込10.45万)
マンション	旧耐震	35,000円 (税込3.85万)	75,000円 (税込8.25万)	110,000円 (税込12.10万)

■リフォーム一体タイプ（リフォーム工事前検査を省略する場合）

1．適合証明検査(リフォーム工事後物件検査）
戸建て	新耐震	80,000円 (税込8.80万)
戸建て	旧耐震	95,000円 (税込10.45万)
マンション	新耐震	75,000円 (税込8.25万)
マンション	旧耐震	90,000円 (税込9.90万)

■買取り再販タイプ（リフォーム工事後に一括して物件検査を行う場合）

1．適合証明検査(リフォーム工事後物件検査）
住宅区分	耐震区分	料金
戸建て	新耐震	80,000円 (税込8.80万)
戸建て	旧耐震	95,000円 (税込10.45万)
マンション	新耐震	75,000円 (税込8.25万)
マンション	旧耐震	90,000円 (税込9.90万)

■中古プラスまたは維持保全型インスペクション利用の場合 (中古プラス:金利優遇当初5年間△0.25％、維持保存に係る措置必須）
住宅区分	面積	中古プラス (報告書なし）	維持保全型インスペクション（報告書あり）
戸建て	50㎡～125㎡未満	➕15,000円(税込1.65万)	➕30,000円(税込3.30万)
	125㎡～200㎡未満	➕15,000円(税込1.65万)	➕35,000円(税込3.85万)
マンション	30㎡～ 200㎡未満	➕15,000円(税込1.65万)	➕30,000円(税込3.30万) 1999年5月1日以降
			➕35,000円(税込3.85万) ＊1999年4月30日以前
・中古プラスまたは維持保全型インスペクションを付加した場合フラット35調査と同時調査を実施します。また既にインスペクションの実施や既存住宅売買瑕疵保険の付帯等がある場合はお申し出下さい。・中古プラスはフラット35が使用できるマンションでは殆どが適合します。戸建でもメンテナンス状態が良い物件は殆どが適合しますのでご検討下さい・＊1999年(平成11年)4月30日以前に建築確認済証の交付を受けたマンションはコンクリート圧縮強度試験を行ないます・維持保全型建物状況調査の場合は給排水管路調査は実施致しません。フラット35リノベの利用を目的とします

･家屋面積が200㎡以上の住宅(増築がある場合は増築後）、混構造の住宅、階数4以上の住宅、2世帯型住宅等は別途見積りとさせて頂きます。

・旧耐震案件鉄骨造は耐震診断等の資料が無い場合は対応出来ません

・技術基準に適合していない場合でも適合証明検査までに是正を行えば適合に出来ることがあります

・弊社（東京都東大和市)から概ね20㎞超の場合別途遠隔諸費用が掛ります。詳しくはコチラ

・新耐震住宅とは昭和56年6月1日以降に建築確認申請を取得し着工した住宅をいいます。その日より前に着工したものを旧耐震住宅といいます。建物の耐震基準が大きく改正されました

■旧耐震案件は耐震基準適合証明書を取得することでフラット35の耐震評価はクリア出来ます。戸建て木造住宅は弊社で取り扱っております

木造の耐震診断はコチラ

お申し込み必要書類
＊リフォーム一体タイプ（リフォーム工事前検査を省略する場合）および買取り再販タイプ（リフォーム工事後に一括して物件検査を行う場合）については　1．の書類を省略下さい

必要書類	1.事前検査(物件売買時)に関する申請書	★1-1.申請書および1-2.申請書類チェックリストは下段からダウンロードして下さい。住宅金融支援機構指定の様式となります
	2.適合証明検査に関する申請書	♦2-1.申請書は下段からダウンロードして下さい。住宅金融支援機構指定の様式となります ♦2-1.付表１～4〔リフォーム工事前の写真および工事中(工事後に工事内容を確認出来ない箇所に限る）の写真も必要になります〕 ♥2-2.リフォーム工事内容確認チェックシート
	3.物件概要が確認できる書類	【戸建】設計図書、又は間取りがわかる図面等(間取り変更・増築がある場合はリフォーム前後）【マンション】新築販売時のパンフレット、又は対象住戸の間取りがわかる販売図面等(間取り変更がある場合はリフォーム前後）
	4.リフォーム工事内容を確認出来る書類	工事見積書、工事設計図書、工事契約書など
	5.土地・建物の登記事項証明書の写し	又は謄本の写し。マンションで敷地権の場合は建物のみ
	6.建築確認日が確認できる書類	確認済証、建築計画概要書、建築確認台帳記載事項証明書など(建築確認申請が必要なリフォームの場合は検査済み証が必須）建築確認書類等が無い場合はご相談下さい
	7.維持保全に係る措置	(1)インスペクション実施住宅…既存住宅状況調査報告書の写し(建物状況調査の結果の概要書を含む全ページ）＊リフォーム工事前･工事後いずれも可 (2)既存住宅売買瑕疵保険(リフォーム瑕疵保険)の保険証券又は付保証明書の写し、事業者の独自のリフォーム工事実施箇所についての１年以上の保証書、契約書等 (3)リフォーム工事後の住宅についての維持保全計画書(計画期間が30年以上）など (4)リフォーム工事に係る住宅履歴情報の保存に係る書類など
	【マンションのみ】 8.管理規約の写し	現状利用されているものであることをご確認下さい。表紙・目次と本文4ページまでで結構です
	【マンションのみ】　　 9.長期修繕計画書の写し	計画期間20年以上必要です(現在から20年以上と言うことではなく、現地調査実施日が期間内であることを確認下さい）現状利用されているものであることをご確認下さい。
	【旧耐震の場合】 10.新耐震並を確認するための書類	【戸建】耐力壁位置が記入されている設計図書等、又は耐震診断書、耐震基準適合証明書等【マンション】各階平面図(柱位置､壁位置､開口部位置が記載されているもの)、立面図等又は耐震診断結果概要書、耐震基準適合証明書等
	11.中古住宅構造確認書	一戸建て鉄骨造住宅の場合など必要な場合のみ取扱い可能住宅メーカー一覧
	12.〈参考〉購入予定住宅に関する確認書	事前確認検査省略時の金融機関への提出書類・一戸建て用　　・マンション用

お申込書はコチラ

★1-1.事前検査に関する申請書

★1-2.申請書類チェックリスト

＊事前確認に関する申請書［適既改性能向上第1号書式］一面･二面の２枚と申請書類チェックリスト［適既改性能向上第2号書式］1枚の合計3枚になります。2面は特に記入する部分はありませんが＜申請者確認事項＞を確認して頂くこととなっています

♦2-1.適合証明検査に関する申請書

＊適合証明検査に関する申請書は適既改性能向上第10号書式一面･二面の２枚および付表１～4の合計6枚となります。付表3(工事中:隠蔽される部分のみ)､4(工事前）はリフォーム工事実施箇所数に応じ適宜コピーして利用下さい

♥2-2.リフォーム工事内容確認チェックシート

中古住宅構造確認依頼書はコチラ(戸建て鉄骨造など必要な場合のみ)

構造確認依頼書

構造確認依頼書記入要領

中古住宅構造確認書は申請者側で取得してください

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せ下さい

お申込み方法について

お申込書と必要書類をメール[pdf.データ：1メール当たり10MB以下(容量を超える場合は分散願います)]でお送り下さい。内容確認しましたら調査日程の調整をさせて頂きます

e-mail：info@y-story.jｐ

証明書発行納期について

事前確認に関する通知書および適合証明書(申請者用、金融機関提出用)は、調査実施後３営業日以内で作成し郵送で納品致します

料金のお支払い(銀行振り込み)

料金のお支払いは検査実施後となります。事前確認に関する通知書および適合証明書の発送と同時に請求書をお送り致します。原則7日以内に指定銀行にお振り込みをお願いしております。リフォーム一体型(事前検査＋適合証明検査)の場合二回に分けての請求になります。ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せ下さい

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