東京の住宅検査･フラット35適合証明書

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合同会社Y.STORY建築事務所

・一級建築士事務所東京都知事登録第61872号

・住宅瑕疵担保責任保険法人登録検査機関

・住宅金融支援機構適合証明業務登録建築士事務所

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フラット35適合証明書の発行

■適合証明書取得のための書類確認サービスは無料で行っています。特に問題がなかった場合はそのまま現地調査をご依頼下さい

フラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が提携して運営する住宅ローンです。金利が返済終了まで固定されている点や、保証料・繰上げ返済手数料が無料である点などがメリットとして挙られ新築住宅の建設資金や購入資金、並びに中古住宅の購入資金に利用できます。フラット35を利用する為には、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを証明するために住宅検査をうけて「適合証明書」を取得する必要があります。

フラット35Sとは、フラット35の技術基準に適合する住宅の中でも特に性能の高い住宅に有利な金利条件を認める融資制度です

さらに2022年4月以降は維持保全・維持管理に配慮した住宅を取得する場合、借入金利が一定期間引き下げられます

＊フラット35の具体的な技術基準は支援機構が発行している｢中古住宅物件検査手続きガイド｣を確認下さい

＊融資金利は各金融機関ごとに設定しており、フラット35のホームページで確認してください

中古住宅物件検査手続ガイド2022年10月（技術基準)

住宅金融支援機構HPはコチラ

◇Y.STORY建築事務所では【フラット35】の融資を受けるための中古住宅「適合証明書」の発行をおこないます

＊フラット35の適合証明を受ける為には現地調査と書類審査を行う必要があります。「適合証明書」の発行は住宅金融支援機構適合証明業務登録建築士事務所である弊社が行います。さらに建物状況調査を行って適合しているものは【フラット35】維持保全型の優遇が受けられますが弊社で実施することが出来ます

■証明書取得の主な要件

1．対象物件の敷地が前面道路に２ｍ以上接道している

2．対象の床面積が70㎡以上（マンションは30㎡以上）である

3．原則として2以上の居住室、台所、トイレ及び浴室を有する

4．居住専用の住宅である。また店舗や事務所等の併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が全体の1/2以上である

5．戸建て住宅の場合で床下点検口・小屋裏点検口がある(RC造を除く)

6．マンションの場合で長期修繕計画書の計画期間が20年以上ある

7．基礎・外壁など建物の各部位にひび割れ、傾斜など著しい劣化が認められない　

8．その他機構が定める細かな技術基準や緩和･例外規定などもあります。まずはご相談下さい

■案件が一戸建て木造住宅の場合は､上記の要件に加え以下の技術基準(抜粋)を満足する必要があります(準耐火建築物以上の建物は不要)

1．小屋裏換気孔(独立した小屋裏ごと)が2カ所以上設置されていること

2．基礎の高さが40㎝以上であること（但し築10年を経過した住宅では30㎝以上）

3．床下換気口が４ｍ以下ごとに設置されている(但し築10年を経過した住宅では5m以下)。基礎パッキンならOK

4．土台に接する外壁の下端には水切りが設けられていること（但し平成13年以後に建設された住宅に限る）

＊詳細は上段の｢中古住宅物件手続きガイドのP21の技術基準｣を確認して頂くか又はお問い合わせ下さい

＊地下車庫＋木造、木造＋一部鉄骨造などの混構造についてはお問い合わせください

＊準耐火構造(省令準耐火構造を含む)の住宅、新築時にフラット35を利用している住宅、住宅メーカーから中古住宅構造確認書を取得している住宅などで技術基準を省略できる場合があります。詳しくはお問い合わせください

＊傾斜測定なども行ないますので最終的には現地調査を終えないと可否判断は出来ません

＊案件が一戸建て鉄骨造住宅の場合は構造確認書が必要になります(準耐火建築物以上の建物は不要)

■フラット35Sの取得について

以下に該当する場合はフラット35S(金利Bタイプ)を取得することが出来ます(金利優遇当初5年間△0.25％、維持管理型との併用で当初10年間△0.25％）

	概要	詳細
1.省エネルギー性(開口部断熱)	二重サッシ又は複層ガラスを使用した住宅	トイレ・浴室・洗面所以外の全ての窓（天窓、ルーバー窓を除く)
2.省エネルギー性(外壁等断熱)	断熱等性能等級2相当以上の住宅であること	新築時のフラット35適合証明書（平成2年度以降のもの。但しマンション購入資金融資は平成13年度以降のもの)
2.省エネルギー性(外壁等断熱)	断熱等性能等級2相当以上の住宅であること	新築時の住宅の建設住宅性能評価書（断熱等性能等級2以上のもの）

＊尚さらに細かい基準・緩和規定もあります。詳しくはお問い合わせ下さい

■【フラット35】維持保全型の取得について

以下に該当する場合はフラット35維持保全型を取得することが出来ます(金利優遇当初5年間△0.25％、S（金利Bタイプ)との併用で当初10年間△0.25％）

	概要	詳細
(1)管理計画認定マンション	マンションの管理計画(長期修繕計画書、管理規約等)について、地方公共団体から「管理計画認定」を受けたマンション	マンションが所在する地方公共団体が発行した「認定通知書等」の写しが必要
(2)安心R住宅	耐震性があり建物状況調査等が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われるマンション	特定既存住宅を対象とした「安心R住宅調査報告書」の写しが必要（全ページ)
(3)インスペクション実施住宅	既存住宅状況調査の方法に基づき調査が行われた住宅であって劣化事象等及び構造上問題のある不足が見られないことが確認されたもの	既存住宅状況調査報告書の写しが必要(「建物状況調査の結果の概要書」を含む全ページ)
(4)既存住宅売買瑕疵保険付保住宅	既存住宅売買瑕疵保険が付保された住宅であること	既存住宅売買瑕疵保険の保険証券又は付保証明書の写しが必要

・インスペクション(既存住宅状況調査)実施住宅で適合しているものは【フラット35】維持保全型の優遇が受けられます。調査料（既存住宅状況調査のページを確認下さい）が掛かりますがマンションや築浅戸建てなど状態が良い物件はご検討下さい

・詳細は住宅金融支援機構(フラット35)HPを確認下さい

対象エリア　首都圏

料金表（現地調査＋書類審査＋適合証明書の発行）

ここでは証明書発行料金についてご案内します。フラット35S(金利Bタイプ)を付加した場合も同額です

住宅区分	耐震区分			料金
中古戸建て	新耐震			55,000円 (税込6.05万)
	築浅新耐震	維持保全型　建物状況調査をプラス	130㎡未満	95,000円(税込10.45万)
			200㎡未満	100,000円(税込11.00万)
	旧耐震＊耐震診断等あり			70,000円 (税込7.70万)
	旧耐震＊耐震診断等なし			75,000円 (税込8.25万)
中古マンション	新耐震			50,000円 (税込5.50万)
	新耐震	維持保全型　建物状況調査をプラス	130㎡未満	85,000円(税込9.35万) ＊[90,000円(税込み9.90万)]
			200㎡未満	90,000円(税込9.90万) ＊[95,000円(税込み14.50万)]
	旧耐震＊耐震診断等あり			65,000円 (税込7.15万)
	旧耐震＊耐震診断等なし			65,000円 (税込7.15万)

＊の料金は1999年(平成11年)4月30日以前に建築確認済証の交付を受けたマンションでコンクリート圧縮強度試験を行なう為「音」が発生します(10分程度)

・維持保全型を付加した場合フラット35調査と同時調査を実施しますが、適合と見なせない場合は付加調査を中止します。その場合は通常のフラット35料金のみとなります。旧耐震案件の場合は対応致しません。また既存住宅売買瑕疵保険の付帯等がある場合は付加調査は必要ありませんのでお申し出下さい

･家屋面積が200㎡以上の住宅、混構造の住宅、階数4以上の住宅、2世帯型住宅等は別途見積りとさせて頂きます

・旧耐震案件鉄骨造は耐震診断等の資料が無い場合は対応出来ません

・弊社で既に建物検査を実施していて、適合している住宅についてフラット35の適合証明を受けたい方は引き続きY.STORY建築事務所で申し込むことができます。検査結果で「フラット35に対応していない」となっている場合でも、準耐火建築物であったり新築時にフラット35を利用している場合など緩和規定を使い利用できることがあります。まずはお問い合わせください

・調査を実施して適合していない場合は「適合証明書を発行できない旨の通知書」を発行し、経過状況に応じて減額致します。それを防ぐためには必ず事前相談を行って下さい(事前に書類審査上の指摘事項を依頼者側で確認して下さい）。

支援機構の定める技術基準。

・技術基準に適合していない場合でも是正を行い再検査を実施すれば適合に出来ることがあります。再検査費用は20,000円(税込2.2万）となります

・弊社（東京都東大和市)から概ね20㎞超の場合別途遠隔諸経費が掛ります。詳しくはコチラ

・新耐震住宅とは昭和56年6月1日以降に建築確認申請を取得し着工した住宅をいいます。その日より前に着工したものを旧耐震住宅といいます。建物の耐震基準が大きく改正されました

■旧耐震案件は耐震基準適合証明書を取得することでフラット35の耐震評価はクリア出来ます。戸建て木造および団地型壁式RC造マンションは弊社で取り扱っております

木造の耐震診断はコチラ

壁式RC造団地型マンションはコチラ

お申し込み必要書類

必要書類	中古住宅適合証明申請書	申請書は下段からダウンロードして下さい。住宅金融支援機構指定の様式となります
	物件概要が確認できる書類	【戸建】設計図書、又は間取りがわかる図面等【マンション】新築販売時のパンフレット、又は対象住戸の間取りがわかる販売図面等
	土地・建物の登記事項証明書の写し	又は謄本の写し。マンションで敷地権の場合は建物のみ
	建築確認日が確認できる書類	確認済証、建築計画概要書、建築確認台帳記載事項証明書など建築確認書類等が無い場合はご相談下さい
	【マンションのみ】管理規約の写し	現状利用されているものであることをご確認下さい。表紙・目次と本文4ページまでで結構です
	【マンションのみ】　　長期修繕計画書の写し	現状利用されているものであることをご確認下さい。計画期間20年以上必要です
	【旧耐震の場合】新耐震並を確認するための書類	【戸建】耐力壁位置が記入されている設計図書等、又は耐震診断書、耐震基準適合証明書等【マンション】各階平面図(柱位置､壁位置､開口部位置が記載されているもの)、立面図等又は耐震診断結果概要書、耐震基準適合証明書等
	【維持保全型適用の場合】	(1)管理計画認定マンション‥「認定通知書等」の写し (2)安心R住宅‥「安心R住宅調査報告書」の写し (3)インスペクション実施住宅‥既存住宅状況調査報告書の写し(建物状況調査の結果の概要書(調査報告書用)を含む全ページ) (4)既存住宅売買瑕疵保険付保住宅‥既存住宅売買瑕疵保険の保険証券の写し又は付保証明書の写し
	中古住宅構造確認書	一戸建て鉄骨造住宅の場合など必要な場合のみ取扱い可能住宅メーカー一覧