東京の住宅検査・フラット35
増改築等工事証明書・耐震基準適合証明書

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一級建築士事務所東京都知事登録第61872号 ・住宅瑕疵担保責任保険法人登録検査機関・住宅金融支援機構適合証明業務登録建築士事務所

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よくあるご質問(Q&A)

ここではよくあるご質問をご紹介します

どうぞ参考にしてください。また不明点はお気軽にお問い合わせ下さい

1.ホームインスペクション(戸建て住宅))について

  • Q1-1 どんな検査をするのですか?
  • A1-1 構造や雨水の浸入部分、給排水管路などに不具合がないかを検査します。外回り、床や壁の傾斜、雨漏りがないかなどを専用の検査機器などで検査します。詳しくはコチラを確認ください
  • Q1-2  検査時間はどれくらいですか?
  • A1-2 建物の大きさ、劣化状況によっても変わりますが、一般的に2時間程度を予定して頂いています
  • Q1-3 中古住宅の検査の注意点は何でしょうか?
  • A1-3 基本的に小屋裏点検口、床下点検口があることを確認して下さい。空室の場合は通電、通水がされていることを確認して下さい。 その他の注意点はコチラをご確認ください
  • Q1-4 立会は必要ですか?
  • A1-4 原則は申込者様の立会をお願いしていますが、売主様か仲介業者様かどちらかがいれば必ずしも必要ありません
  • Q1-5 報告書は何日くらいでどのような形で提出されますか?
  • A1-5 検査報告書は検査完了後3営業日以内に法人様の場合はPDFデータをメールでお送りします。個人お客様の場合はPDFデータをメールか若しくは製本したものを郵便で送らさせて頂きます。但し耐震診断の場合は5営業日頂いております
  • Q1-6 旧耐震ですが実施できますか?
  • A1-6 建物調査は実施可能です。保証の引き受けは行っておりません
  • Q1-7 申込みは、検査希望日の何日前に入れたらいいですか?また、申込み翌日の検査は可能ですか?
  • A1-7  5営業日前迄に、メールでお申込み下さい。検査員に空きがあれば1~2日前の対応でも可能な場合がありますのでまずはご相談下さい
  • Q1-8 申込みの際に必要な書類は何ですか?
  • A1-8  申込書(HPからダウンロードできます )と平面図があれば取急ぎ検査は可能です。立面図等その他図面、建築確認日が確認できる書類もある場合はご提出下さい。詳しくは申込書の下段をご確認下さい
  • Q1-9 増築していますが大丈夫ですか?
  • A1-9 建物調査は実施可能です。保証に進む場合は、増築確認申請を取得している場合は問題ないですが、取得していない場合は構造や現存資料によりますのでご相談ください
  • Q1-10 検査済証をとっていませんが、保証に進むことは可能ですか?
  • A1-10   戸建の場合は検査済証は必要ありませんが、建築後増改築等を行っている場合は保証には進めない場合があります
  • Q1-11 違反建築ですが保証はつけられますか?
  • A1-11   違反の内容によります。平面的な形状や、立面的な形状が当初確認申請と不一致な場合はQ1-9、10を確認ください。耐震診断を行う必要がある場合があります。配置や採光、防火材料などはチェック項目とはなっていない為、保証がつけられる可能性があります。図面を用意してご相談下さい
  • Q1-12  ライフライン(電気、水道、ガス)の開栓は必要ですか?
  • A1-12 水道の開栓は必須事項になります。閉栓されている場合は立会者が開栓して下さい。電気・ガスは遮断(閉栓)されていても結構です

2.ホームインスペクション(マンション)について

  • Q2-1 どんな検査をするのですか?
  • A2-1 内壁や外壁のひび割れ、雨漏り痕、サッシ廻りシーリング、給排水管などに不具合がないかを検査します。床や壁の傾斜、コンクリート強度などを専用の検査機器などで検査します。詳しくはコチラを確認ください
  • Q2-2  検査時間はどれくらいですか?
  • A2-2 一般的な中古マンション住宅の場合専有部は40分程度、共用部は目視可能な範囲を30分から1時間程度で、長期修繕計画書の有無で変わってきます
  • Q2-3  中古マンションの検査の注意点は何でしょうか?
  • A2-3 共用部分も確認する為、仲介業者様(又は申込者様)にて管理会社の了解及び管理人への周知を予めお取り願います。 その他の注意点はコチラをご確認ください
  • Q2-4  リバウンドハンマーの検査時間はどれくらいでしょうか?
  • A2-4  リバウンドハンマーを使用して、コンクリート部分の圧縮強度試験を行い設計強度以上であるかを確認します。測定時間は10分程度ですが多少の音が出ます。但し建築確認日が1999年5月1日以降であるときは省略します
  • Q2-5  屋上には上がるのでしょうか?
  • A2-5  陸屋根(最上階)の防水の劣化、水切り等の不具合がないか確認します。但し長期修繕計画に基づき適切に維持修繕が実施されている場合は省略します
  • Q2-6  立会は必要ですか?
  • A2-6  原則は申込者様の立会をお願いしていますが、売主様がいれば必ずしも必要ありません
  • Q2-7  旧耐震ですが実施できますか?
  • A2-7 マンション戸単位(一住戸の検査)タイプでは旧耐震は対象外となり対応できません
  • Q2-8  検査済証をとっていませんが、保証はつけられますか?
  • A2-7 マンションの場合は原則検査済証を取得していないと保証は付けられません

3.既存住宅瑕疵担保保険(中古住宅保証)について

  • Q3-1 どのタイミングで保証申込をすればいいのでしょうか?
  • A3-1 Y.STORY建物検査に適合した住宅で、お引渡しのおよそ14日前までに必要書類をそろえて申込下さい
  • Q3-2 保証申込みしてから証券発行まで、どのくらい期間がかかりますか?
  • A3-2 必要書類に不足がない場合は審査・保証料入金確認後、保証書・住宅瑕疵担保責任保険法人による付保証明書をお申し込みから1ヶ月程度で郵送致します。但し保証は引渡時から効力が発生しています
  • Q3-3 戸建住宅ですが住宅全体を保証してくれるのですか?
  • A3-3 保証内容は次の通りです
  • ①構造耐力上主要な部分の耐力性能(構造体の不具合)
  • ②雨水の浸入を防止する部分の防水性能(雨漏り)
  • ③給排水管路の性能
  • 但し免責事項があります(自然消耗は対象外等)。Q-6を確認下さい。
  • Q3-4 マンションですが住宅全体を保証してくれるのですか?
  • A3-4 保証内容は次の通りです
  • ①構造耐力上主要な部分の耐力性能(構造体の不具合)
  • ②雨水の浸入を防止する部分の防水性能(雨漏り)
  • ③給排水管路の性能
  • 但し免責事項があります(自然消耗は対象外等)。Q-6を確認下さい。又マンションの場合は持分割合に応じた支払額となります。
  • Q3-5 検査で指摘ありの場合はどうすれば良いですか?
  • A3-5 修補を実施し軽微な物は写真で、複数箇所指摘がある場合は再検査を行うことで適合にすることが出来ます。但し修補困難な指摘事項もありますのでご相談下さい
  • Q3-6 白蟻被害にあった場合は、保険事故対象になりますか?
  • A3-6 一般的な瑕疵保険では、対象住宅の虫食いに該当し保証事故対象にはなりません。その他保証金をお支払い出来ない主な場合は次にあげる事由により生じた損害となります
  • ① 売主、リフォーム工事の請負人もしくは下請け人、買主またはこれらの者と雇用契約のある者の故意または重大な過失 
  • ②洪水、台風、暴風、暴風雨、せん風、たつ巻、豪雨もしくはこれらに類似の自然変象、または火災、落雷、爆発、航空 機の落下、変乱、暴動、騒じょう、労働争議等の偶然もしくは外来の事由
  • ③土地の沈下、隆起、移動、振動、軟弱化、土砂崩れ、土砂の流出または土地造成工事の瑕
  • ④対象住宅の虫食いもしくはねずみ食い、対象住宅の性質による結露または瑕疵によらない対象住宅の自然の消耗、摩滅、さび、かび、むれ、腐敗、変質、変色もしくはその他類似の事由
  • ⑤植物の根等の成長または小動物の害 
  • ⑥対象住宅以外の財物の滅失もしくはき損または対象住宅その他の材物の使用の阻害 
  • ⑦ 給排水設備、電気設備またはガス設備の隠れた瑕疵により、当該設備の機能が失われたことによって生じた給排水設備、電気設備、ガス設備以外の設備または対象住宅の滅失または毀損
  • ⑧ 給排水設備、電気設備またはガス設備の製造者または販売者が被保証者に対して法律上または契約上の責任(保証書または延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含む)を負担すべき瑕疵
  • ⑨対象住宅に採用された工法に伴い対象住宅に生じうる雨水の浸入、すきま、たわみ等その他の事象 
  • ⑩対象住宅の著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理
  • ⑪検査事業者が不適当であると指摘したのにかかわらず、売主または買主が採用したまたは採用させた設計・施工方法または資材の瑕疵 
  • ⑫保証契約の締結後に行われた対象住宅のリフォーム工事(保証責任の履行による修補を含む)またはこれらの工事部分の瑕疵 
  • ⑬保証契約の締結後に行われた対象住宅の修補作業上の手ぬかりもしくは技術の拙劣、または正当な理由のない修補の遅延 
  • ⑭保証契約の締結時において実用化されていた技術では予防することが不可能な事象またはこれが原因で生じた事由
  • ⑮戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これに類似の事変または暴動
  • ⑯地震もしくは噴火またはこれらによる津波 (以下「地震等」という)が直接的または間接的な原因となって、住宅に火災、損壊、埋没、流失等の被害(以下「被害」という)が生じた場合は、この被害にかかる損害(地震等により認識された瑕疵を含みます。ただし、住宅が滅失または損傷していない場合を除く)
  • ⑰核燃料物質の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
  • ⑱石綿、石綿の代替物質、石綿を含む製品または石綿の代替物質を含む製品の発ガン性その他の有害な特性 

4.フラット35について

  • Q4-1 フラット35の同時検査のメリットは?
  • A4-1 フラット35のチェック項目はY.STORY建物検査内容に含まれていますので、フラット35が使える住宅かどうかの情報提供ができます。フラット35適合証発行を同時に希望の場合は別々に行う場合より価格を安価に設定しています
  • Q4-2   旧耐震ですが対応可能ですか?
  • A4-2   戸建でもマンションでも鉄骨造以外は対応可能です。まずは図面を確認させていただきますのでお送りください
  • Q4-3  違反建築ですが対応できますか?
  • A4-3  土地謄本、建物謄本の情報で対応することが出来ます。但し2階建ての建築確認で3階建を建築しているケースなど悪質なものは対応できない場合があります。また適合証明書が発行されても融資が受けられるかどうかは金融機関判断になります。まずはご相談下さい
  • Q4-4  申込から最短何日くらいで適合証明書が発行できますか?
  • A4-4  図面や謄本等を準備してあれば、最短お申し込みから3日程度で対応可能です。まずはご相談下さい。

5.耐震診断について

  • Q5-1 どのような建物で耐震診断は実施できますか?
  • A5-1  木造の住宅で地上3階建て以下かつ500㎡未満の建物に限ります。一部ハウスメーカーなどの工業化住宅(プレハブ)で建築した「認定工法」の場合など対応できない場合があります
  • Q5-2 耐震診断の検査時間はどれくらいですか?
  • A5-2 まず劣化状況の確認及び耐力壁の確認として中古一戸建て検査とほぼ同じ検査と壁仕上げ等の調査を実施します。耐力壁が記載されている図面の有無で検査時間も変わりますが2時間半から3時間程度かかります
  • Q5-3  木造旧耐震ですが、注意点は?
  • A5-3 図面が存在しないことが多いですが、できる限り建物情報を集めて下さい。資料と現地確認にてできる限りのことを実施します。

6.耐震基準適合証明書について

  • Q6-1 どのような建物で発行ができますか?
  • A6-1  令和4年度税制改正にて「昭和5711日以降に建築された住宅」に緩和されることとなりました(令和4年1月1日以後の居住の用に適用)。「昭和56年12月31日以前に建築された住宅」は従来通り耐震基準適合証明書が必要となります。戸建て住宅及びマンション等大規模住宅でも書類審査と現場審査を行ないますが現場では間取りの変更がない(構造耐力上主要な部分に限る)ことを図面と照合し、構造耐力上主要な部分に損傷・腐食を伴うような著しい劣化がないことを確認します。詳しくはQ6-3を確認ください
  • Q6-2 耐震診断の検査時間はどれくらいですか?
  • A6-2 間取りの変更の有無の確認、劣化状況の確認等で一戸建て住宅の場合大体40分程度です。マンションの場合は30分程度です
  • Q6-3  旧耐震建築物ですが、発行が出来ますか?
  • A6-4 戸建て住宅及びマンション等大規模住宅でも対応は可能です。マンションの場合は耐震診断が行なわれていて各階・各方向の評点を確認しますので耐震診断結果の概要書、補強設計等の結果概要書、耐震改修促進法第22条第2項の規程に基ずく認定通知書等の提出をお願いします。木造戸建て建築物の場合も同様ですが、弊社で耐震診断を実施することも出来ます。但し旧耐震の場合耐震補強工事を行なわないと評点1.0以上にならないことが殆どです

7.増改築等工事証明書(個人のお客様向け)

  • Q7-1 住宅ローン減税希望ですが、リフォームを行ったのが7年前です。発行可能ですか?
  • A7-1  可能です。但し5年分までしか遡れないので2年分は戻りません。例えば平成26年にリフォーム工事が完了していて令和3年に確定申告を行えば28年度~R2年度の5年分が手続き可能です。R4年度分からはサラリーマンの方であれば年末調整で手続きできます。但し増改築等証明書の他にどのような書類が必要かは管轄の税務署にお尋ねください。
  • また平成28年に投資型減税を行っていれば令和3年12月31日までに還付申請をすることが出来ます
  • Q7-2 住宅ローン減税希望ですが、固定資産税の減額も受けられますか
  • A7-2 リフォーム工事内容と住宅等の要件により、耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、長期優良住宅化リフォームとの併用が可能です。但し例えばバリアフリーリフォームの場合65歳以上の方の同居要件等があるなど条件が厳しくなりますので、お申込み前にご確認下さい。また新築時からの経過年数が経っている場合(特に戸建て20年以上)減額される金額が少ない事が多いので、建物の固定資産税をいくら支払っているかチェックしてからお申し込みください。
  • Q7-3 リフォーム前の写真が少ししかありません?
  • A7-3 ある分をご提出ください。リフォーム後はこれから撮れると思いますのでリフォームを行った各部屋一枚程度ご提出ください
  • Q7-4  リフォーム金額が途中で増えていますが追加契約はかわしていません
  • A7-4 支払ったことが証明できる領収書や銀行振込明細書、通帳(いずれもコピー)などをご提出ください
  • Q7-5  確定申告時に税務署から何か言われたら対応してくれますか?
  • A7-5 国土交通省告示や通達に基づき作成していますが、管轄税務署により多少対応が異なる場合があります。万一証明書に関して税務署から指摘を受けた場合は速やかにご連絡下さい。対応致します。
  • Q-7-6 証明金額が借入金額よりも低いですがどのような影響がありますか?
  • リフォームローン減税は借入金額と証明金額のどちらか低い方の金額になります。この比較は毎年行われます。借入金額は毎年返済していきますので年々減少していきますが、証明金額は毎年一定です。なので証明金額が借入金額よりも低い場合当初は証明金額になりますが、数年して年末残高が下回ると借入金額の方になります。確定申告時この金額は「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に記載するようになります
  • Q-7-7 住宅取得時に住宅ローン減税を利用していますが、リフォームローン減税も受けられますか?
  • 住宅ローン減税とリフォームローン減税の両方が受けられます。ローンを住宅取得とリフォームと2本で組んでも、同時に1本で組んでもリフォームローン控除を受けるためには増改築等工事証明書が必要になります。但し限度額は最大控除額内であり、R4年度からは一般の既存住宅は限度額2000万・駆除率0.7%となった為最大控除額は140万であり、取得時に使い切ってしまえばリフォームローン減税の恩恵は受けられません。その場合リフォーム工事内容に耐震、バリアフリー、省エネなどの工事が含まれていれば投資型減税、ローン型減税など制度の違う所得税減税を受ける方法が考えられます。投資型減税は控除期間1年、ローン型は5年なので工事内容、住宅等要件、所得税の徴収金額などを考慮し検討していく必要があります

8.その他

  • Q8-1 「Y.STORY」ってどんな会社なの?
  • A8-1   建物の検査・保証を行っている会社です。主な業務内容は以下の通りです
  • フラット35・35S適合証明書の発行(中古住宅)
  • 耐震基準適合証明書の発行(住宅ローン減税、登録免許税の減額、不動産取得税の軽減など)
  • 増改築等工事証明書の発行(所得税減税、登録免許税の減額、不動産取得税の軽減など)
  • 耐震診断(木造)、簡易耐震診断(壁式RC造)の実施
  • 中古住宅の建物検査(瑕疵保険対応検査・既存住宅状況調査に対応)
  • 新築住宅の建物検査(戸建て・マンション内覧会同行など)
  • 着工中検査(基礎配筋検査・上棟後検査・防水検査・竣工前検査など)
  • 既存住宅瑕疵保証(個人間)取扱い(既存住宅瑕疵担保責任保険)
  • その他既存造成宅地擁壁調査・住宅設備機器検査などを業務としています
  • Q8-2 物件が遠方ですが検査は可能でしょうか?
  • A8-2 調査の対象は原則東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の一部)になりますが対応出来る場合もありますのでご相談下さい。但し増改築等工事証明書の発行は書類と写真で行なう為全国を対象としています。検査物件が遠方の場合は以下の基準を目安に遠方費用を別途加算下さい
  • ①弊社事務所(東京都東大和市)から概ね片道20㎞未満は加算0円【東京都多摩地区、神奈川県北部、埼玉県南部など】
  • 片道20㎞以上は2,000円(税込2,200)を加算し、以降10㎞増えるごとに1,000円(税込1,100)を加算させて頂きます。【東京23区、横浜市、相模原市、さいたま市など】
  • ③片道100㎞以上は13,000円(税込14,300)を加算し、以降10㎞増えるごとに1,300円(税込1,430)を加算させて頂きます

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