公正・中立な第三者検査機関が豊富な経験と高い技術で安心をお届けします

東京の住宅検査・フラット35
耐震基準適合証明書・増改築等工事証明書

運営:合同会社Y.STORY(ワイストーリー)建築事務所
〒207−0023 東京都東大和市上北台3−429−3−401
対応エリア:検査・調査は東京圏で、増改築等工事証明書は全国で対応いたします

・一級建築士事務所東京都知事登録第61872号 ・住宅瑕疵担保責任保険法人登録検査機関・住宅金融支援機構適合証明業務登録建築士事務所

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東京の住宅検査・フラット35
耐震基準適合証明書・増改築等工事証明書なら

合同会社Y.STORY(ワイストーリー)建築事務所
  • 弊社におきましては引き続き「新型コロナウイルス」の感染拡大防止に努めてまいります
  • どのメニューもリーズナブルな価格設定です。是非ご利用下さい

ごあいさつ

住宅の調査・検査・瑕疵保証を行う会社です(改正宅建業法既存住宅状況調査にも対応)。住宅の検査ではマンション・戸建て住宅の新築・中古・着工中検査、既存造成宅地擁壁などの調査も行います。さらにフラット35適合証明書・耐震診断・耐震基準適合証明書・増改築等工事証明書等の公的証明書を発行いたします。住宅の検査・調査のことは経験豊富なプロフェッショナル Y.STORY建築事務所にご相談ください。検査エリアは東京多摩地区を中心に東京圏(1都3県)にお伺いしております増改築等工事証明書については全国を対象としています

運営:合同会社Y.STORY建築事務所

当社の特徴

豊富な経験と実績

弊社は住宅建築に関して40年以上の豊富な経験と実績があります。ホームインスペクションは経験の蓄積から正しい判断が可能となります。特に中古住宅の場合は確認できた情報から見えない部分をいかに推定するかが重要になります。さらに既存住宅瑕疵担保保険の加入やフラット35減税に使う耐震基準適合証明書の発行などワンストップで対応します。高いスキルでお客様の大切な財産を守ります

公的証明書の発行

中古住宅の売買時に必要となるフラット35適合証明書や耐震基準適合証明書(住宅ローン減税・登録免許税軽減・不動産収得税の減額等)やリフォームを行った場合に必要となる増改築等工事証明書(所得税減税・贈与税の非課税措置・固定資産税の軽減等)などを発行致します。さらに買取再販事業者がリフォームを行った場合に不動産取得税を減額する増改築等工事証明書の発行も行っています

スピーディな対応

東京都の多摩地区を中心に東京圏に対応しております。住宅検査調査公的証明書の発行は敏速に対応しますのでお気軽にご相談ください。また東大和市立川市、武蔵村山市、東村山市、小平市、昭島市、国立市、国分寺市、小金井市、武蔵野市三鷹市西東京市府中市、日野市、福生市、羽村市など多摩地区においては特に素早い対応が可能です戸建て・マンション等住宅調査のプロフェッショナルにお任せください

住宅検査の最新情報

既存住宅状況調査とは?

既存住宅状況調査について詳しく説明しています

耐震基準適合
証明書とは?

耐震基準適合証明書についてご説明いたします

増改築等工事
証明書とは?

増改築等工事証明書についてご説明いたします

新着情報・お知らせ

新着情報

当社の行っている住宅検査、建物調査業務やフラット35適合証明書・耐震基準適合証明書・増改築等工事証明書の発行に関する最新情報をお伝えします

国土交通省やフラット35などの最新情報は「新着情報」のページの外部リンク集

お知らせ

◇2021/10/1 速達料金改定のお知らせ

日本郵便料金改定に伴い速達料金(増改築等工事証明書)を引き下げました。運用は10月1日申し込み分からとなります。よろしくお願い致します

◇2021/8/31 価格改定のお知らせ

増改築等工事証明書(個人のお客様用)の料金を工事種別の併用に関わらず一律料金(実質値下げ)としました。運用は9月1日申し込み分からとなります。よろしくお願い致します

◇2021/7/19 夏期休暇について

誠に勝手ながら、8月13日(金)~8月15日(日)及び8月20日(金)~8月22日(日)の期間は休業いたします。お客様にはご不便ご迷惑をおかけいたしますが何卒よろしくお願い致します

※休暇期間中もメール・無料相談フォームでのご質問、お問合せ等は可能ですが、回答は翌週以降となることがございます

◇2021/7/1 帳票関係書類を一新しました

申込書等帳票関係書類を更新しました。運用は7月1日からとなります。よろしくお願い致します

◇2021/4/7 FAX番号変更のお知らせ

FAX番号が変更になりました。新しい変更番号は 050-6868-9914 になります。よろしくお願い致します

◇2021/4/1 総額表示のお知らせ

価格表示を税抜き価格と税込み価格を併記表示しています。尚、価格改定はありません。よろしくお願い致します

◇2020/12/28 価格改定のお知らせ

増改築等工事証明書(買取再販業者様用、個人のお客様用)の発行料金を改訂致します。運用は1月1日申込分からとなります。よろしくお願い致します

◇2020/12/10 年末年始の弊社営業について

誠に勝手ながら、12月29日(火)~年1月4日(月)の期間は休業いたします。お客様にはご不便ご迷惑をおかけいたしますが何卒よろしくお願い致します

※休暇期間中もメール、フォーム、FAXでのご質問、お問合せ等は可能ですが、ご回答は1月4日(月)以降となることがございます

◇2020/11/30 価格改定のお知らせ

住宅調査関連の料金を改訂致します。運用は12月1日申込分からとなります。よろしくお願い致します。

◇2020/8/25 価格改定のお知らせ

フラット35適合証明書の料金を改訂致します。運用は9月1日申込分からとなります。よろしくお願い致します。

遠隔地割り増しの料金改定を行います。片道100㎞以上は3,900円(税別)を加算し、以降10㎞増えるごとに1,300円(税別)とさせて頂きます。100km未満は従来通りです。運用は9月1日申込分からとなります。よろしくお願い致します。

◇2020/7/3 夏期休暇について

誠に勝手ながら、8月8日(土)~8月16日(日)の期間は休業いたします。お客様にはご不便ご迷惑をおかけいたしますが何卒よろしくお願い致します

※休暇期間中もメール・無料相談フォームでのご質問、お問合せ等は可能ですが、ご回答は8月17日(月)以降となることがございます

◇2020/5/25 「新型コロナウイルス」感染拡大防止に関するお知らせ

「新型コロナウイルス」緊急事態宣言が解除となりましたが、弊社におきましては引き続き感染拡大防止に努めてまいります

◇2020/4/7 「新型コロナウイルス」感染拡大防止に関するお知らせ

弊社は「新型コロナウイルス」感染拡大防止に努めておりますが、現在のところ通常通り営業しております。なお、今後政府・自治体の要請等を踏まえ変更する場合があります

◇2020/4/6 登録免許税の税率の軽減措置の延長に関するお知らせ

中古住宅取得時の登録免許税税率の軽減措置適用期限は令和4年3月31日まで延長となりました

◇2020/3/23 登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ

中古住宅取得時の登録免許税税率の軽減措置適用期限は令和2年3月31日までとなります。その後の延長については現在未定です

◇2020/3/1 瑕疵保証エリア改定のお知らせ

瑕疵保証エリアの改定を行いました。運用は3月7日申し込み分からとなります。よろしくお願い致します

◇2019/12/12 年末年始の弊社営業について

誠に勝手ながら、12月29日(日)~年1月5日(日)の期間は休業いたします。お客様にはご不便ご迷惑をおかけいたしますが何卒よろしくお願い致します

※休暇期間中もメール、フォーム、FAXでのご質問、お問合せ等は可能ですが、ご回答は1月6日(月)以降となることがございます

◇2019/9/20 消費税10%の摘要について

・消費税10%の摘要についての基準日は現地調査が必要な案件については調査実施日、必要の無い案件については証明書発行日がそれぞれ10月1日以降の案件について適用致します。よろしくお願い致します

◇2019/8/3 価格改定のお知らせ

フラット35適合証明書の発行料金を改定致します(物件調査方法の厳格化に伴うもの)。運用は9月1日申込分からとなります。よろしくお願い致します

増改築等工事証明書(買取り再販業者様向け様向け)の料金を改訂致します(多戸数割引の廃止)。運用は9月1日申込分からとなります。よろしくお願い致します

◇2019/7/27 夏期休暇について

誠に勝手ながら、8月15日(木)~8月22日(木)の期間は休業いたします。お客様にはご不便ご迷惑をおかけいたしますが何卒よろしくお願い致します

※休暇期間中もメール・無料相談フォームでのご質問、お問合せ等は可能ですが、ご回答は8月23日(金)以降となることがございます

◇2019/3/1 価格改定のお知らせ

増改築等工事証明書(個人のお客様向け)の料金を改訂致します。運用は4月1日申込分からとなります。よろしくお願い致します

◇2019/3/1 新規受付中止についてのお知らせ

新築一戸建て着工中検査の新規受付を暫く中止させて頂きます。ご迷惑をお掛けしますがよろしくお願い致します

◇2019/2/9 遠隔地規程の変更について

調査の対象地域は原則東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の一部)となります。但し増改築等工事証明書の発行は全国を対象としています。検査物件が遠方の場合は以下の基準を目安に遠方費用を別途加算下さい

①弊社事務所(東京都東大和市)から概ね片道30㎞未満は加算0円【東京都西部、横浜市・川崎市の一部、相模原市、さいたま市など】

片道30㎞以上は3,000円(税別)を加算させて頂き、以降10㎞増えるごとに1,000円(税別)を加算させて頂きます

運用は3月1日申し込み分からとなります。よろしくお願い致します

◇2019/1/1 新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します

◇2018/12/25 耐震基準適合証明書発行部数運用の変更のお知らせ

耐震基準適合証明書の発行部数を新耐震、旧耐震に関わらず三部発行していましたが昭和57年1月1日以降の築年に対しては二部、それ以前の築年に対しては三部発行の運用に変更致します。料金の変更はありません。運用は1月1日申し込み分からとなります。よろしくお願い致します

◇2018/12/23 年末年始の弊社営業について

誠に勝手ながら、12月29日(土)~1月3日(木)の期間は休業いたします。お客様にはご不便ご迷惑をおかけいたしますが何卒よろしくお願い致します

※休業期間中もメール、フォーム、FAXでのご質問、お問合せ等は可能ですが、ご回答は1月4日(金)以降となることがございます

◇2018/11/12 価格改訂のお知らせ

増改築等工事証明書(買い取り再販業者様向け)の料金を値下げ致しました。運用は11月13日申込分からとなります。よろしくお願い致します

◇2018/9/1 買い取り再販で扱われる住宅の取得等に係る不動産取得税の特例措置について

平成30年度税制改正により、一定の場合(対象住宅が「安心R住宅」である場合又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合)において、宅地建物取引業者による当該住宅の敷地の用に供する土地の取得に課される不動産取得税について減額する特例措置が講じられました。詳しくは増改築等工事証明書の発行(買い取り再販業者様向け)をご覧下さい

◇2018/8/13 価格改定のお知らせ

2018年9月1日より建物状況調査および既存住宅かし保険(中古住宅保証)の料金、その他一部メニューで価格を改定致します。運用は9月1日申し込み分からとなります。よろしくお願い致します

◇2018/7/28 弊社夏期休暇について

誠に勝手ながら、8月24日(金)~8月29日(水)の期間は休業いたします。お客様にはご不便ご迷惑をおかけいたしますが何卒よろしくお願い致します

※休業期間中もメール、フォーム、FAXでのご質問、お問合せ等は可能ですが、ご回答は8月30日(木)以降となることがございます

◇2018/5/21 地域貢献割引第2段終了のお知らせ

東京多摩エリア限定でフラット35及び耐震基準適合証明書の検査を実施して不適合であった場合に、検査費用50%OFFサービスを実施して参りましたが5月31日をもって終了致します。6月1日からは通常価格にて実施致します。誠に勝手ながらよろしくお願い致します

◇2018/3/30 4月1日から改正宅建業法が全面施行されます

 4月1日から改正宅建業法の施行により宅建業者による建物状況調査(インスペクション)の説明が義務化されます。建物状況調査は既存住宅の主要構造部分・防水部分に関する一定のインスペクションとして位置付けられ、売買の仲介を行なう宅建業者に対し、売主又は買主との媒介契約時に建物状況調査を実施する検査事業者の斡旋の可否を示すこと、そして建物状況調査が行なわれた既存住宅が取引される際には調査結果概要を買主へ重要事項説明すること等を義務付けることとされました

◇2018/3/23 壁式鉄筋コンクリート造等の簡易耐震診断をメニューに加えました

 本耐震診断法は建築物の耐震診断を短時間で簡易に実施することを目的としているので、構造耐震指標Is値を算出することなく、構造躯体の耐震性に関わる要件を満たすか否かの判定により耐震判定を行なう方法です。この判定で耐震性を満たす結果となった場合は、国土交通省告示第184号別添第1但し書きの規程により同告示第一の指針の一部又は全部と同等以上の効力を有すると認めた方法と見なされます。旧耐震建築物の耐震基準適合証明書の発行にも活用できます

◇2018/3/4 価格改定のお知らせ

2018年4月1日(日)から施行される既存住宅状況調査に確実に対応するため中古一戸建て検査、中古マンション検査の価格を改定致します。それに伴い耐震診断(木造戸建て)、耐震基準適合証明書(旧耐震)の価格も見直しを行ないました。運用は3月5日申込分からとなります。よろしくお願い致します

◇2018/1/31 臨時休業のお知らせ

2月12日(月)、13(火)は臨時休業致します(14(水)は定休日)。お電話など繋がりにくくなります。ご迷惑をおかけしますがよろしくお願い致します

◇2018/1/31 地域貢献割引第2段のお知らせ

2018年1月31日をもって地域貢献割引を終了致しますが、2月1日からは同じく東京多摩エリア限定でフラット35及び耐震基準適合証明書の検査を実施して不適合であった場合に、検査費用10,000 円(50%OFF通常税別20,000円)サービスを実施します。運用は2月1日申込分からとなります

◇2018/1/19 地域貢献割引終了のお知らせ

東京都多摩エリアにおいて地域貢献割引を実施しておりますが、2018年1月31日をもって終了致します。運用は2月1日申込分からとなります。よろしくお願い致します

◇2018/1/7 新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します

料金改定について 以下の料金について改訂致しました。運用は1月8日申込分からとなります。よろしくお願い致します

・耐震基準適合証明書(マンション)の発行料金を40,000円から38,000円に改訂しました

・増改築等工事証明書(個人のお客様向け)の追加証明書を一部10,000円から8,000円に改訂しました

・増改築等工事証明書(買取再販業者様向け)の多戸数割引の年間10戸以上~25戸未満の割引料金を1戸あたり△1,000円から△3,000円に改訂しました

◇2017/12/14 年末年始の弊社営業について

誠に勝手ながら、12月29日(金)~1月3日(水)の期間は休業いたします。お客様にはご不便ご迷惑をおかけいたしますが何卒よろしくお願い致します

※休業期間中もメール、フォーム、FAXでのご質問、お問合せ等は可能ですが、ご回答は1月4日(木)以降となることがございます

2017/11/28 中古住宅取得後にリフォームを行なうお客様へ

中古住宅の取得時に住宅ローンを組んで、リフォームを行なうためのローンも組むと住宅ローン減税とリフォームローン減税の両方が受けられます(最大控除額内)。ローンを住宅取得とリフォームと2本で組んでも、同時に1本で組んでもリフォームローン控除を受けるためには増改築等工事証明書が必要になります。又リフォーム部分に関してローンではなく、贈与(親からの援助等)を受けて行なう場合も増改築等工事証明書で一定金額までの非課税措置を受けることができます。弊社ではこの増改築等工事証明書を全国を対象に発行しています。詳しくは【増改築等工事証明書の発行(個人のお客様向け)】のページでご確認下さい

2017/11/28 *中古住宅又は新築住宅取得時に住宅ローン減税を既に受けているお客様へ

中古住宅の取得時に住宅ローン減税を受けている、又は新築時に住宅ローン減税を受けているお客様でも最大控除額内でリフォームローン減税を受けることができます。ローンを住宅取得とリフォームと2本で組んでいても、同時に1本で組んでいてもリフォームローン控除を受けるためには増改築等工事証明書が必要になります。詳しくは【増改築等工事証明書の発行(個人のお客様向け)】のページでご確認下さい

2017/11/11リフォームの減税制度について内容を更に詳しく改訂しました。【増改築等工事証明書】のページをご覧下さい

◇2017/11/01 FAX番号が変更になりました。新しい番号は 020-4664-1412 です

◇2017/9/18 リフォーム(補修)サービスを開始しました。現況検査等で見つかった基礎や外壁のひび割れやシーリングの隙間などの小工事、補修工事に対応致します。ちょっとした修繕、小さな工事をどこに相談していいかわからない時などご相談下さい。又、フラット35融資を利用したいが35Sに対応していなく浴室に手摺りを取付けたいときなども承ります

◇2017/9/14 弊社インターネットサービス会社の設備メンテナンスのため平成29年9月16日(土)9:00~12:00の間で1部メール送受信やホームページからの無料相談、お見積もりが繋がりにくくなります。ご不便をおかけしますがよろしくお願い致します

◇2017/9/1 弊社の地域貢献割引は多摩地域全域です。東大和市、武蔵村山市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市、小平市、昭島市、立川市、国立市、国分寺市、小金井市、府中市、武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市、八王子市、町田市、日野市、多摩市、稲城市、青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村等全て対象としています

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