東京の住宅検査・フラット35
増改築等工事証明書・耐震基準適合証明書

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運営:合同会社Y.STORY(ワイストーリー)建築事務所
〒207-0023  東京都東大和市上北台3-429-3-401
対応エリア:検査・調査は東京圏で、増改築等工事証明書は全国で対応いたします

一級建築士事務所東京都知事登録第61872号 ・住宅瑕疵担保責任保険法人登録検査機関・住宅金融支援機構適合証明業務登録建築士事務所

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耐震基準適合証明書の発行

住宅ローン減税等の税制特例では、平成17年度税制改正にて築20年以上の木造等耐火建築物以外の住宅、築25年以上のマンション等耐火建築物は住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)や登録免許税軽減を受ける為には耐震基準適合証明書が必要でしたが、令和4年度税制改正にて「昭和5711日以降に建築された住宅」に緩和されることとなりました(令和4年1月1日以後の取得に適用)。「昭和56年12月31日以前に建築された住宅」は従来通り耐震基準適合証明書が必要となります。発行には書類確認と現場確認が必要です。まずは証明書取得の主な要件等をご確認いただき、ご相談ください

贈与税の非課税措置、登録免許税の軽減に関しても同様に築年要件は緩和されます

 *中古住宅取得後にリフォームを行なう方へ

中古住宅の取得時に住宅ローンを組んで、リフォームを行なうためのローンも組むと住宅ローン減税とリフォームローン減税の両方が受けられます(最大控除額内)。ローンを住宅取得とリフォームと2本で組んでも、同時に1本で組んでもリフォームローン控除を受けるためには増改築等工事証明書が必要になります。又リフォーム部分に関してローンではなく、贈与(親からの援助等)を受けて行なう場合も増改築等工事証明書で一定金額までの非課税措置を受けることができます。弊社ではこの増改築等工事証明書を全国を対象に発行しています。詳しい要件は増改築等工事証明書の発行(個人のお客様向け)のページでご確認下さい

詳細はコチラ

対象エリア  東京圏
証明書取得の主な要件

1.対象の床面積(登記簿面積)が*50㎡以上である(但し不動産取得税は課税床面積)。不動産取得税用および贈与税非課税措置用は*50㎡~240㎡以下である

*住宅ローン減税および贈与税非課税措置においては一部40㎡以上の緩和規程あり

2.構造部分の損傷・腐食を伴うような著しい劣化がない(建物の外壁、基礎、柱等にひび割れや鉄筋の露出が無いか確認ください。ある場合はご相談下さい)

3.旧耐震の場合は新耐震基準に適合していることが証明されたもの(耐震診断書等)が必要になります

料金表 (現地調査+書類審査+適合証明書の発行)

ここでは証明書発行料金についてご案内します

  a-住宅ローン減税用、b-登録免許税軽減用、c-不動産取得税減額用 (贈与税の非課税措置用に変更等可)

耐震区分 住宅区分 発行部数 料金

旧耐震

*耐震診断書等あり

戸建て住宅

a+b+c=3部

60,000円(税込66,000円)
マンション a+b+c=3部 60,000円(税込66,000円)

・1部のみの場合は3.0万(税込3.3万)、2部の場合は4.0万(税込4.4万)、4部の場合7.0万(税込7.7万)で発行致します

・旧耐震住宅の場合は、耐震診断の結果が規定値以上である必要があります。木造住宅の場合は弊社で耐震診断を実施し耐震判定の結果適合と見なされる場合に耐震基準適合証明書を発行することが出来ます

・戸建て住宅で述べ面積が200㎡以上の住宅、混構造の住宅は別途お見積りとさせて頂きます

・弊社(東京都東大和市)から概ね20㎞超の場合別途交通費が掛ります。詳しくはコチラ

・マンションの場合は専有部には立入りませんので原則立合いは必要ありません

・フラット35検査等の同時検査の場合は上記金額より1.0万円(税込1.1万)引きとさせて頂きます

・買取り再販で扱われる不動産取得税の特例措置用の耐震基準適合証明書も発行可能です

・登録免許税軽減用取得の場合で、店舗等併用住宅は床面積の90%を超える部分が「住宅」であれば、専用住宅家屋として取り扱って差し支えないとされています(詳細は住宅用家屋証明書を取得する市町村にお問合せ下さい)

耐震基準適合証の現地調査は住宅の取得前(お引渡前)に行う必要があります。そのため余裕をもってお申し込み下さい。有効期限は最大2年間となります。また住宅取得後耐震改修工事を行ない耐震基準に適合させる予定のあるお客様で、住宅ローン減税や贈与税の非課税措置を受けるためには、耐震基準適合証明仮申請書を引渡し前に弊社に対して行ない、耐震改修工事後発行する方法があります(発行まで住民票の移動は行わないで下さい)。詳しくはお問合せ下さい

・ここで言う新耐震住宅とは昭和57年1月1日以降に新築登記された住宅をいいます。その日より前に建築したものを旧耐震住宅といいます。昭和56年6月1日に建物の耐震基準が大きく改正されましたがその基準と同等と見なされます

お申し込み必要書類
必要書類
 
お申込書

お申込書(発行申請書)を下段からダウンロードして下さい

新耐震並が確認出来る書類   耐震診断書、耐震診断結果の概要書、補強設計等の結果概要書、耐震改修促進法第22条第2項の規程に基ずく認定通知書等
物件概要が確認できる書類

【戸建】新築時の設計図書、又は間取り図

【マンション】対象住戸の間取り図

建物の登記事項証明書のコピー  全部事項証明書

維持管理に関する書類

【マンション】長期修繕計画書

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せ下さい

住宅ローン減税を利用する場合は耐震基準適合証明書を管轄税務署に提出下さい

登録免許税の軽減を行う場合は、耐震基準適合証明書を住宅用家屋証明書取得時に市区町村役場に提出下さい

不動産取得税の減額を行う場合は耐震基準適合証明書を都道府県税事務所に提出下さい

■発行によるメリット

メリット1 10年間で最大140万円(中古一般住宅の場合)!

メリット2 中古住宅購入時の登録免許税が減税!

建物所有権移転登記:建物評価額×本則2%→0.3

抵当権設定登記:借入額×本則0.4%→0.1%

メリット3 不動産取得税の減税(昭和57年1月1日以降に新築された住宅であれば築年月日に応じて一定額が軽減されますが、それ以前の住宅は耐震基準適合証明書を提出することで軽減税率を適用することができます)

メリット4 その他以下の控除・特例などに利用出来ます

 ・空き家譲渡所得の特別控除

・買換時の長期譲渡所得課税の特例

・住宅取得資金に係る贈与税の非課税

・住宅取得等資金に係る相続時精算課税特例

基本検査内容・適合書サンプル
証明書発行納期について

耐震基準適合証明書は調査実施後3営業日以内で作成し郵送で納品致します

料金のお支払い(銀行振り込み)

料金のお支払いは検査実施後となります。耐震基準適合証明書の発送と同時に請求書をお送り致します。7日以内に指定銀行にお振り込みをお願いしております。ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せ下さい

弊社サービスの流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします

平日は時間がない方も安心です

お問合せ

平日はお仕事で忙しいという方の為に、土日もご相談を受け付けております。メール無料相談・お見積もりでどうぞ

申込書は本文中または『申込書のダウンロード』のページからダウンロードしていただき必要事項を書き込んでメールもしくはFAXでお申し込み下さい。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付け下さい

お客さまとの対話を重視しています

検査の実施

検査には原則仲介業者様か売り主様または買主様がお立ち会い下さい(マンションの場合は専有部には立入りませんので原則立合いは必要ありません)。但し状況により立会い中抜けやKeyBOX で行うことも出来ますのでご相談下さい

検査時間は一般的な戸建て住宅の場合30分程度です

検査終了後結果概要をその場で報告いたします。現場が検査基準に適合している場合は耐震基準適合証明書を発行致します。指摘項目がある場合は修補して再検査を実施すれば適合となる場合があります

不明点があればご質問ください

証明書の発行

耐震基準適合証明書は調査実施後3営業日以内で作成し郵送で納品致します。同時に請求書を郵送で送らさせて頂きますので指定銀行にお振り込みください

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