耐震基準適合証明書の発行

耐震区分	住宅区分	発行部数
		二部まで	三部	以降一部に付き
旧耐震 ＊耐震診断実施あり	戸建て住宅	40,000円 (税込4.40万)	60,000円 (税込6.6万)	＋10,000円 (税込1.1万)
	マンション	30,000円 (税込3.30万)	45,000円 (税込4.95万)	＋10,000円 (税込1.1万)

･旧耐震住宅の場合は、耐震診断の判定の結果が規定値以上である必要があります

･マンションの場合は専有部には立入りませんので原則立合いは必要ありません

･フラット35検査等の同時検査の場合は上記金額より5.000円(税込0.55万)引きとさせて頂きます

･新耐震で発行希望の場合も同料金で行いますが原則検査済証が必要となります

･戸建て住宅で述べ面積が200㎡以上の住宅、混構造の住宅は別途お見積りとさせて頂きます

･弊社（東京都東大和市)から概ね20㎞超の場合別途遠隔諸経費が掛ります。詳しくはコチラ

･買取り再販で扱われる不動産取得税の特例措置用の耐震基準適合証明書も発行可能です

・弊社で既に調査を実施済みの場合は調査日から一年以内の場合は現地確認は実施せず発行致します。一年を超えている場合は､劣化等の変状がないか再調査を実施します

･調査を実施して適合していない場合は20,000円(税込2.2万)+遠隔諸経費(必要な場合)だけ掛かります

･登録免許税軽減用取得の場合で、店舗等併用住宅は床面積の90％を超える部分が「住宅」であれば、専用住宅家屋として取り扱って差し支えないとされています(詳細は住宅用家屋証明書を取得する市町村にお問合せ下さい）

･耐震基準適合証の現地調査は住宅の取得前(お引渡前)に行う必要があります。そのため余裕をもってお申し込み下さい

･住宅取得後耐震改修工事を行ない耐震基準に適合させる予定のあるお客様で、住宅ローン減税や贈与税の非課税措置を受けるためには、耐震基準適合証明仮申請書を引渡し前に弊社に対して行ない、耐震改修工事後に発行する方法があります。その場合は発行まで住民票の移動は行わないで下さい

･木造住宅の場合は弊社で耐震診断を実施することも出来ますのでご相談下さい

･ここで言う新耐震住宅とは昭和57年1月1日以降に新築登記された住宅をいいます。その日より前に建築したものを旧耐震住宅といいます。昭和56年6月1日に建物の耐震基準が大きく改正されましたがその基準と同等と見なされます

★旧耐震案件で耐震診断が実施されていない場合は弊社で壁式RC造の簡易耐震診断または木造の耐震診断を実施し適合となった場合は耐震基準適合証明書の発行が可能です。