東京の住宅検査･フラット35適合証明書

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・住宅瑕疵担保責任保険法人登録検査機関

・住宅金融支援機構適合証明業務登録建築士事務所

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旧耐震マンション(壁式RC造)の簡易耐震診断による耐震基準適合証明書の発行
＊団地型の壁式鉄筋コンクリート造で実施します

マンション等大規模既存建築物の耐震性を適確に評価することは複雑で膨大な作業を必要とすることから、壁式鉄筋コンクリート造又は壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造に対し建築物の構造躯体の耐震性に係わる要件を現地調査と設計図書等により評価する簡易耐震診断法が認定されています。本耐震診断法は建築物の耐震診断を短時間で簡易に実施することを目的としているので、構造耐震指標Is値を算出することなく、構造躯体の耐震性に関わる要件(規模・構造、立地・敷地、平面形状、コンクリート強度および経年劣化)を満たすか否かの判定により耐震判定を行なう方法です。この判定で耐震性を満たす結果となった場合は、国土交通省告示に認められた方法となり耐震基準適合証明書の発行が可能です。尚、本耐震診断法で耐震基準適合性が確認出来ない場合、あるいは構造耐震指標Is値を求める必要がある場合は別途耐震診断を行なう必要があります。判定の結果適合と見なされる場合は耐震基準適合証明書を発行いたします

対象エリア　東京都､神奈川県､埼玉県など

ここがポイント

①旧耐震物件で安価に耐震基準適合証明書の取得をしたい方（減税を受けたい方）

②売買に伴う中古住宅の引き渡し前に耐震性を確認をしたい方

③旧耐震案件で融資を有利に進めたい方

診断を行うための主な要件（団地型タイプの建物に適用されます）

１.構造は壁式鉄筋コンクリート造または壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造である

２.地階を除く階数が５以下で、かつ軒高が16ｍ以下であること

３.３m以上のがけ地に建築物が含まれないこと

４.平面形状は長方形であり雁行（ずれ）がないこと

５.立面形状において耐力壁が上下に連続していること

６.基礎・外壁等に著しい劣化がないこと

７.設計図書等が存在していること(管理事務所などで閲覧可能なこと)

その他細かな要件があります

料金表　

◆調査料＋耐震基準適合証明書の発行（意匠図または構造図が確認出来る場合）

(ローン減税用、登録免許税軽減用、不動産取得税減額用の3部発行料金を含みます）

構造区分	料金		不適の場合
壁式プレキャストRC造	必要書類を適切に準備	110,000円(税込12.10万)	注1）無償
壁式プレキャストRC造	上記以外	120,000円(税込13.20万)	注1）有償
壁式RC造(現場打ち)	必要書類を適切に準備	120,000円(税込13.20万)	注1）無償
壁式RC造(現場打ち)	上記以外	130,000円(税込14.30万)	注1）有償

･本簡易耐震診断は地階を除く階数が5階以下の場合に限ります。また平面形状、立面形状等に一定の条件がありいわゆる団地型タイプの建物に適用されます。また本診断の専有部調査は一住戸(戸単位)となります

・注1）設計図書等事前資料を適切に提出して頂いた場合は合否の「あたり」が付けられます。この時点で不適と判断される場合はお引き受け致しません。この作業は事前結果が問題ない場合はご依頼を頂ける前提となります。適切な資料がなく調査を実施して不適の場合には20,000円(税込2.2万)+遠隔諸経費(必要な場合)となります

･壁式鉄筋コンクリート造(現場打ち)の場合はコンクリート圧縮強度試験を行なう為「音」が発生します(20分程度)。圧縮強度試験の料金は基本料金に含まれています(壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造は実施致しません）

･弊社でフラット35検査を同時実施する場合はフラット金額は20,000円(税込2.2万)引きとなります。

･耐震基準適合証明書は(ローン減税用、登録免許税軽減用、不動産取得税減額用の三部が料金に含まれていますが、不要な耐震基準適合証明書がある場合は一部に付き 10.000円(税込み1.1万）を減額いたします

･耐震基準適合証明書の現地調査は住宅の取得前(お引渡前)に行う必要があります。そのため余裕をもってお申し込み下さい

･原則区分所有単位で実施致します

･弊社(東京都東大和市)から概ね20㎞超の場合別途遠隔諸費用が掛ります。詳しくはコチラ

お申し込み必要書類

必要書類	お申込書	お申込書は下段からダウンロードして下さい
	登記事項証明書	全部事項証明書（建物）
	建築確認関係資料	確認済証、台帳記載事項証明書、検査済証等（無くても可）
	新築時設計図書　注2)	各階平面図・立面図・平面詳細図・断面図・矩計図・床伏図、壁リスト等
	間取り図	対象住戸間取り図（販売図面でも可）
	長期修繕計画書	存在しない場合は不要です

・注2）耐力壁位置、開口部位置、壁厚、軒高・階高等を確認します（調査内容のページに参考例を掲載しています）。資料存在の有無は管理事務所などで確認して下さい。設計図書が無い場合は実施出来ません。

・ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せ下さい

★お申込書はコチラ

お申し込み方法について

お申込書と必要書類をメール[pdf.データ：1メール当たり10MB以下(容量を超える場合は分散願います)]でお送り下さい。内容確認しましたら調査日程の調整をさせて頂きます

e-mail：info@y-story.jｐ

報告書納期について

耐震基準適合証明書および簡易耐震診断法に基ずく報告書は調査実施後5営業日以内で作成し郵送納品致します

料金のお支払い(銀行振り込み)

料金のお支払いは検査実施後となります。耐震診断書を発送後(電子データを含む)請求書をお送り致します。原則7日以内に指定銀行にお振り込みをお願いしておりますが、決済時等支払い希望日がある場合はご相談下さい。ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せ下さい

キャンセルポリシーはコチラ

基本調査内容・適合書サンプルはコチラ

調査内容・サンプルはコチラ

■発行によるメリット

昭和57年1月1日以降に新築登記された住宅であれば原則不要ですが、それ以前の住宅は耐震基準適合証明書を提出することで税額控除を受けることができます。

◆メリット1 10年間で最大140万円(中古一般住宅の場合)の住宅ローン減税の適用（控除率0.7％）！

◆メリット2 中古住宅購入時の登録免許税が軽減！

建物所有権移転登記：建物評価額×税率本則２％→軽減税率0.3％(85％軽減)！

建物抵当権設定登記：借入額×税率本則0.4％→軽減税率0.1％(75％軽減)！

◆メリット3 中古住宅購入時の不動産取得税が軽減！軽減されるのは建物の不動産取得税の課税標準で､中古住宅の築年月日に応じて下表に記載された額が控除されます(税率3.0％：3.0万～12.6万)！

築　年　月　日	控　除　額
昭和56年7月1日～昭和56年12月31日	420万円
昭和51年1月1日～昭和56年6月30日	350万円
昭和48年1月1日～昭和50年12月31日	230万円
昭和39年1月1日～昭和47年12月31日	150万円
昭和29年7月1日～昭和38年12月31日	100万円