東京の住宅検査・フラット35適合証明書

増改築等工事証明書・耐震基準適合証明書なら

・一級建築士事務所東京都知事登録第61872号

住宅瑕疵担保責任保険法人登録検査機関

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旧耐震マンション(壁式鉄筋コンクリート造)の耐震基準適合証明書の発行
*団地型の壁式鉄筋コンクリート造で実施します

マンション等大規模既存建築物の耐震性を適確に評価することは複雑で膨大な作業を必要とすることから、壁式鉄筋コンクリート造又は壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造に対し建築物の構造躯体の耐震性に係わる要件(規模・構造、立地・敷地、平面形状、コンクリート強度および経年劣化)現地調査と壁量計算等により評価する簡易耐震診断法が認定されています

本耐震診断法は建築物の耐震診断を短時間で簡易に実施することを目的としているので、構造耐震指標Is値を算出することなく、構造躯体の耐震性に関わる要件を満たすか否かの判定により耐震判定を行なう方法です。この判定で耐震性を満たす結果となった場合は、国土交通省告示に認められた方法となり耐震基準適合証明書の発行が可能です。尚、本耐震診断法で耐震基準適合性が確認出来ない場合、あるいは構造耐震指標Is値を求める必要がある場合は別途耐震診断を行なう必要があります。判定の結果適合と見なされる場合は耐震基準適合証明書を発行することができます

対象エリア  首都圏

ここがポイント

旧耐震物件安価に耐震基準適合証明書の取得をしたい方(減税を受けたい方)

②売買に伴う中古住宅の引き渡し前に耐震性を確認をしたい方

診断を行うための主な要件(団地型タイプの建物に適用されます)

1.構造は壁式鉄筋コンクリート造または壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造である

2.地階を除く階数が5以下で、かつ軒高が16m以下であること

3.3m以上のがけ地に建築物が含まれないこと

4.平面形状は長方形であり雁行(ずれ)がないこと

5.立面形状において耐力壁が上下に連続していること

6.基礎・外壁等に著しい劣化がないこと

7.構造図が存在していること(管理事務所等で閲覧可能なこと)

その他細かな要件がありますのでまずはお問合せ下さい

料金表 

調査料耐震基準適合証明書の発行

(ローン減税用、登録免許税軽減用、不動産取得税減額用の3部発行料金を含みます)

*意匠図および構造図が確認出来る場合

構造区分

 

料金

壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造

120,000円

(税込13.20万)

壁式鉄筋コンクリート造(現場打ち)

130,000円

(税込14.30万)

*本簡易耐震診断は地階を除く階数が5階以下の場合に限ります。また平面形状、立面形状等に一定の条件がありいわゆる団地型タイプの建物に適用されます

*壁式鉄筋コンクリート造(現場打ち)の場合はコンクリート圧縮強度試験を行なう為「音」が発生します(20分程度)。圧縮強度試験の料金は基本料金に含まれています(壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造は省略します)

*意匠図、構造図等事前資料が適切に提出された場合は合否の「あたり」が付けられます。この時点で不適と判断される場合はお引き受け致しません

*調査を実施して適合していない場合は20,000円(税込2.2万)+遠隔諸経費(必要な場合)だけ掛かります

*弊社でフラット35検査を同時実施する場合はフラット金額は20,000円(税込2.2万)引きとなります。

*耐震基準適合証明書は(ローン減税用、登録免許税軽減用、不動産取得税減額用の三部が料金に含まれていますが、不要な耐震基準適合証明書がある場合は一部につき10.000円(税込み1.1万)を減額いたします

*弊社(東京都東大和市)から概ね20㎞超の場合別途遠隔諸経費が掛ります。詳しくはコチラ

*本診断の専有部調査は一住戸(戸単位)となります

お申し込み必要書類
必要書類 お申込書 お申込書は下段からダウンロードして下さい
仕上げ表 外部仕上げ表
意匠図面

各階平面図・立面図・対象住戸間取り図・

平面詳細図・断面図・矩計図等等

構造図面 床伏図、壁リスト

建築確認関係資料

確認済証、検査済証または確認台帳記載証明書

登記関係資料 建物の登記事項証明書または謄本
長期修繕計画書 存在しない場合は不要です

*意匠図・構造図が無い場合は実施出来ません(管理事務所等で閲覧可能か確認下さい)

*ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せ下さい

報告書納期について

お申込書と必要書類をメール[pdf.データ:1メール当たり10MB以下(容量を超える場合は分散願います)]でお送り下さい。内容確認しましたら調査日程の調整をさせて頂きます

e-mailinfo@y-story.jp

報告書納期について

耐震基準適合証明書および簡易耐震診断法に基ずく報告書は調査実施後5営業日以内で作成し郵送納品致します

料金のお支払い(銀行振り込み)

料金のお支払いは検査実施後となります。耐震診断書を発送後(電子データを含む)請求書をお送り致します。7日以内に指定銀行にお振り込みをお願いしております。支払い希望日がある場合はご相談下さい。ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せ下さい

基本調査内容・適合書サンプルはコチラ

■発行によるメリット

昭和57年1月1日以降に新築登記された住宅であれば原則不要ですが、それ以前の住宅は耐震基準適合証明書を提出することで税額控除を受けることができます。

メリット1  10年間で最大140万円(中古一般住宅の場合)の住宅ローン減税の適用(控除率0.7%)

メリット2  中古住宅購入時の登録免許税軽減

建物所有権移転登記:建物評価額×税率本則2%→軽減税率0.3%(85%軽減)

建物抵当権設定登記:借入額×税率本則0.4%→軽減税率0.1%(75%軽減)

メリット3  中古住宅購入時の不動産取得税が軽減軽減されるのは建物の不動産取得税の課税標準で、中古住宅の築年月日に応じて下表に記載された額が控除されます(税率3.0%:3.0万~12.6万)

築 年 月 日 控 除 額
昭和56年7月1日~昭和56年12月31日 420万円
昭和51年1月1日~昭和56年6月30日 350万円
昭和48年1月1日~昭和50年12月31日 230万円
昭和39年1月1日~昭和47年12月31日 150万円
昭和29年7月1日~昭和38年12月31日 100万円

メリット4 その他以下の控除・特例などに利用出来ます!

 ・住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置(500万迄)

・住宅取得等資金に係る相続時精算課税特例(500万迄)

空き家譲渡所得の特別控除(3000万特別控除)

メリット5 火災保険加入時の割引等が受けられます発行証明書のコピーを撮っておいてください

弊社サービスの流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします

平日は時間がないという方も安心です

お問合せ・申し込み

平日はお仕事で忙しいという方の為に、土日もご相談を受け付けております。メール相談でどうぞ。

必要書類を頂きましたら机上審査を行い適否の可能性をご連絡致します。正確には現場調査実施後所定の計算を行わないと判定が出来ません

申込書は本文中または『申込書のダウンロード』のページからダウンロードしていただき必要事項を書き込んでメールもしくはFAXでお申し込み下さい

一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付け下さい

プロの目で現場をみます

調査の実施

調査には原則仲介業者様か売り主様または買主様がお立ち会い下さい。但し状況により立会い中抜けやKeyBOX で行うことも出来ますのでご相談下さい

調査時間は一般的な共同住宅の場合1時間半~2時間程度です。構造・規模にもよりますが十分な図面がなく管理事務所への閲覧や現地調査に時間が必要な時はそれ以上となる場合があります

不明点があればご質問ください

報告書の納品

耐震基準適合証明書および簡易耐震診断法に基ずく報告書は調査実施後5営業日以内で作成し郵送納品致します。同時に請求書を送らさせて頂きますので指定銀行にお振り込みください

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