東京の住宅検査・フラット35
増改築等工事証明書・耐震基準適合証明書

公正・中立な第三者検査機関が豊富な経験と高い技術で安心をお届けします
運営:合同会社Y.STORY(ワイストーリー)建築事務所
〒207-0023  東京都東大和市上北台3-429-3-401
対応エリア:検査・調査は東京圏で、増改築等工事証明書は全国で対応いたします

一級建築士事務所東京都知事登録第61872号 ・住宅瑕疵担保責任保険法人登録検査機関・住宅金融支援機構適合証明業務登録建築士事務所

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簡易耐震診断*只今新規受付を行っておりません
*簡易耐震診断は壁式鉄筋コンクリート造・壁式プレキャストコンクリート造で実施します

阪神・淡路大震災後の経験を経て、その後地震被害例や耐震診断、耐震改修に係る調査・研究・試験成果が蓄積され、また平成12年には建築基準法改正や住宅の品質確保の促進等に関する法律が施行されました。鉄筋コンクリート造については昭和52年に他の構造に先駆けて耐震診断基準ならびに耐震改修設計指針が整備され、平成2年に部分改訂を経て今日にってますが、既存建築物の耐震性を適確に評価することは複雑で膨大な作業を必要とすることから、壁式鉄筋コンクリート造又は壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造に対し建築物の構造躯体の耐震性に係わる要件をチェックリスト方式により判定を行ない、建築物の耐震性を評価する方法が認定されています

本耐震診断法は建築物の耐震診断を短時間で簡易に実施することを目的としているので、構造耐震指標Is値を算出することなく、構造躯体の耐震性に関わる要件を満たすか否かの判定により耐震判定を行なう方法です。この判定で耐震性を満たす結果となった場合は、国土交通省告示に認めた方法と見なされます。尚、本耐震診断法で耐震性が確認出来ない場合、あるいは構造耐震指標Is値を求める必要がある場合は別途耐震診断を行なう必要があります

対象エリア  東京圏

対象となる方

①旧耐震物件で安価に耐震基準適合証明書の取得をしたい方(減税を受けたい方)

②売買に伴う中古住宅の引き渡し前に第三者検査をしたい方

診断を行うための主な要件(団地型タイプの建物に適用されます)

1.構造は壁式鉄筋コンクリート造または壁式プレキャストコンクリート造である

2.地階を除く階数が5以下で、かつ軒高が16m以下であること

3.周辺に3m以上のがけ地(高低差)がないこと

4.平面形状は長方形であり雁行(ずれ)がないこと

5.立面形状において耐力壁が上下に連続していること

6.各階の階高が3m以下であること

7.構造図が存在していること

その他細かな条件がありますのでまずはお問合せ下さい

料金表 

ここでは弊社サービスの料金についてご案内いたします

基本調査料(意匠図、構造図がある場合)

*旧耐震住宅は+5,000円(税込5.500)

専有部面積 100㎡未満 123,000円(税込135,300)
~150㎡未満 125,000円(税込137,500)
~200㎡未満 130,000円(税込143,000)

*本簡易耐震診断は地階を除く階数が5階以下の場合に限ります。また平面形状、立面形状等に一定の条件がありいわゆる団地型タイプの建物に適用されます

*外壁等の検査は長期修繕計画に基づき維持修繕が実施されている場合は一部を省略します。長期修繕計画書が無い場合は検査範囲を拡げる為+5,000円(税込5,500)となります

*判定の結果適合と見なされる場合には耐震基準適合証明書(住宅ローン減税用・登録免許税減税用・不動産取得税減税用)を一部 10,000円(税込1.10万)で発行いたします

*コンクリート圧縮強度試験を行なう為「音」が発生します(30分程度)(PC造は省略することが出来ます)。圧縮強度試験の料金は基本料金に含まれています

*弊社でフラット35検査を同時実施する場合はフラット金額は10,000円(税込1.1万)引きとなります

*建物調査のお知らせはコチラY-06-2doc

*弊社(東京都東大和市)から概ね20㎞超の場合別途交通費が掛ります。詳しくはコチラ

*本診断の専有部調査は一住戸(戸単位)となります。住棟検査希望の場合はご相談下さい

お申し込み必要書類
必須書類 お申込書 お申込書は下段からダウンロードして下さい
意匠図面 各階平面図・立面図
構造図面 床伏図、各部リスト等(壁リスト必須)

建築確認関係資料

確認済証、検査済証または確認台帳記載証明書

登記関係資料 建物の登記事項証明書または謄本
長期修繕計画書 現状利用されていることを確認ください

任意書類

(存在する場合はご提出下さい)

仕上げ表 外部仕上げ表・内部仕上げ表
意匠図面 平面詳細図・断面図・矩形図等
構造図面 構造設計標準仕様書・軸組図等

*意匠図・構造図が無い場合は実施出来ません

*ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せ下さい

基本調査内容・診断書サンプル
報告書納期について

簡易耐震診断法に基ずく報告書は調査実施後5営業日以内で作成しPDFでメール納品もしくは紙ベースで郵送納品致します

料金のお支払い(銀行振り込み)

料金のお支払いは検査実施後となります。耐震診断書を発送後(電子データを含む)請求書をお送り致します。7日以内に指定銀行にお振り込みをお願いしております。ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せ下さい

弊社サービスの流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします

平日は時間がないという方も安心です

お問合せ・申し込み

平日はお仕事で忙しいという方の為に、土日もご相談を受け付けております。電話・FAX・メール無料相談・メールお見積もりでどうぞ

申込書は本文中または『申込書のダウンロード』のページからダウンロードしていただき必要事項を書き込んでメールもしくはFAXでお申し込み下さい。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付け下さい

プロの目で現場をみます

調査の実施

調査には原則仲介業者様か売り主様または買主様がお立ち会い下さい。但し状況により立会い中抜けやKeyBOX で行うことも出来ますのでご相談下さい

調査時間は一般的な共同住宅の場合2時間~2時間半程度です。規模にもよりますが十分な図面がなく現地調査に時間が必要な時はそれ以上となる場合があります

不明点があればご質問ください

報告書の納品

簡易耐震診断法に基ずく報告書は調査実施後5営業日以内で作成しPDFでメール納品もしくは紙ベースで郵送納品致します。同時に請求書を送らさせて頂きますので指定銀行にお振り込みください

判定の結果適合と見なされる場合には耐震基準適合証明書を発行することができます。報告書を見てわからない部分があればお気軽にお問い合わせ下さい

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