東京の住宅検査･フラット35適合証明書

増改築等工事証明書・耐震基準適合証明書なら

公正・中立な第三者検査機関が豊富な経験と高い技術で安心をお届けします

合同会社Y.STORY建築事務所

・一級建築士事務所東京都知事登録第61872号

・住宅瑕疵担保責任保険法人登録検査機関

・住宅金融支援機構適合証明業務登録建築士事務所

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既存住宅状況調査(中古マンション)：ホームインスペクション

既存住宅状況調査実施住宅で適合しているものは【フラット35】維持保全型の優遇が受けられます

中古住宅のかし責任の多くは3か月程度であり、それでは不具合が発生した時に心配です。建物の状況を事前に把握する為に公平な第三者の立場で厳格な検査（調査）を行い「既存住宅状況調査報告書」を発行致します。報告書では売買契約に添付できる既存住宅状況調査報告書に対応している他にフラット35の技術基準(フラット35Sを含む)に適合しているかについても合わせて結果をご報告いたします

＊弊社の検査は宅地建物取引業法に基づく既存住宅状況調査(ホームインスペクション)および住宅金融支援機構が定めるフラット35適合証明調査に対応しています

＊適合している住宅についてフラット35の適合証明を受けたい方は、Y.STORYで申し込むことができます

＊弊社は現在既存住宅瑕疵保証の業務は取り扱っておりません

◆既存住宅現況検査と既存住宅状況調査について

・改正宅建業法では建物状況調査は既存住宅の主要構造部分・防水部分に関する一定のインスペクションとして位置付けられ、売買の仲介を行なう宅建業者に対し、売主又は買主との媒介契約時に建物状況調査を実施する検査事業者の斡旋の可否を示すこと、そして建物状況調査が行なわれた既存住宅が取引される際には調査結果概要を買主へ重要事項説明すること等を義務付けることとされました。この改正法は平成30年4月1日から施行されています

・現況検査は法令に基づく検査として実施されるものではないのに対し、状況調査は宅地建物取引業法に基づく調査となります。検査(調査)内容は殆ど同じですが位置付けとその目的が異なります。前者は住宅瑕疵担保保険に加入できるか否かの目的が大きかったのに対し、後者は平成29年国土交通省告示第82号に基づく状況調査となります。お申込み時に検査（調査）の目的についてお伺いさせて下さい。適切なアドバイスを致します

既存住宅状況調査の詳細はコチラ

ここがポイント

①構造の不具合、雨漏りの有無・可能性、床壁の傾き、給排水管路の確認をしてもらいたい方

②売買に伴う中古住宅の引き渡し前に第三者検査をしたい方

③既存住宅状況調査報告書を不動産売買契約重要事項説明書に添付したい方

④国土交通大臣商品認可 既存住宅かし保険(個人間)へ申込み希望の方

⑤フラット35に対応している住宅かどうかを知りたい方。適合証明書を取得したい方

⑥お住まいの住宅の保証期間が切れる前に建物の状態をチェックしたい方

⑦フラット35維持保全型の優遇を利用したい方

対象エリア　首都圏

料金表

ここでは状況調査の料金についてご案内いたします

＊住戸型検査（共同住宅の一住戸の調査）の場合の料金です。住棟型調査（共同住宅一棟全体を調査の対象にする場合）はご相談下さい

基本調査料

建築確認済証の交付

1999年5月1日以降

130㎡未満

55,000円

(税込6.05万)

130㎡～200㎡未満

60,000円

(税込6.6万)

建築確認済証の交付

1999年4月30日以前

130㎡未満

60,000円

(税込6.6万)

130㎡～200㎡未満

65,000円

(税込7.15万)

◇オプション料金（税別）

既存住宅状況調査の結果の概要作成費用	0円	不動産売買契約前に調査を実施される方が対象です重要事項説明用と調査報告書用を作成します
屋上防水検査	10,000円(税込1.0 万)	長期修繕計画書があり適切に実施されている場合は省略します。また階段等の侵入経路が無い場合は実施できない場合があります
フラット35適合証明書の発行	30,000円(税込3.3万)～
フラット35適合証明書の発行	30,000円(税込3.3万)～	基本調査にてフラット35が使えるかどうか予め同時調査を致します。同時申し込みがあった場合書類審査及び｢フラット35適合証明書｣の発行を致しますフラット35Ｓも同価格で行います。旧耐震の場合でも対応致します。詳しくはフラット35適合証明書発行のページをご覧ください

・マンションの場合共用部検査があります。また1999年(平成11年)4月30日以前に建築確認済証の交付を受けたマンションはコンクリート圧縮強度試験を行なう為「音」が発生します(10分程度)

・外壁・陸屋根等の調査は長期修繕計画に基づき維持修繕が適切に実施されているとして一部を省略します。長期修繕計画書が無いマンションは屋上防水検査が必要になる場合があります(追加費用が必要です）

・述べ面積が200㎡以上の住宅､2世帯住宅､店舗併用住宅は別途お見積りとさせて頂きます

・共有部の検査は原則として共同住宅等の主要な出入り口から対象住戸に至る経路上及び対象住戸から確認出来る共用部分となります

・弊社（東京都東大和市)から概ね20㎞超の場合別途遠隔諸経費が掛ります。詳しくはコチラ

・弊社は現在既存住宅瑕疵保証の業務は取り扱っておりません

・フラット35の金利優遇の利用を目的とした維持保全型建物状況調査の場合はフラット35適合証明書のページをご確認ください

・新耐震住宅とは昭和56年6月1日以降に建築確認申請を取得し着工した住宅をいいます。その日より前に着工したものを旧耐震住宅といいます。建物の耐震基準が大きく改正されました

お申込み必要書類

必須書類	お申込書	お申込書は下段からダウンロードして下さい
	図面（間取り図）	平面図（マイソク可）
	検査済証	建築確認台帳記載事項証明書で代替え可
	長期修繕計画書	現状利用されていることを確認ください
	建物登記事項証明書（謄本)	内容に変更がなければ発行日は問いません
任意書類	土地登記事項証明書（謄本)	敷地権の場合は不要。フラット35、耐震基準適合証明書をOPでお申し込みの方は必須
	仕上げ表	外部仕上げ表・内部仕上げ表
	意匠図	立面図等