東京の住宅検査・フラット35適合証明書

増改築等工事証明書・耐震基準適合証明書なら

・一級建築士事務所東京都知事登録第61872号

住宅瑕疵担保責任保険法人登録検査機関

・住宅金融支援機構適合証明業務登録建築士事務所

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木造の耐震診断
*耐震診断は木造住宅で実施します

中古住宅取得時に瑕疵検査を行ったとしても調査方法は目視中心による劣化状況の有無となりますが、耐震診断の場合は耐震改修促進法に基ずく告示第184号の別添に示される建築物の耐震診断の指針と同等以上の効力を有する方法として位置づけられた耐震診断法であり、具体的数値により建物の安全性を確認することができます。平成28年に発生した熊本地震の経験から木造建築物では平成12年以降以降の倒壊率が低く接合部の仕様等が現行規定通りのものは地震に対する倒壊・崩壊の防止に有効であることが確認されていることから、弊社では「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」(一般財団法人 日本建築防災協会発行)の一般診断法に基づいた耐震診断を行っています。その為耐力壁・接合部金物の仕様や耐力壁位置がわかる資料が存在している場合は問題なく実施可能ですが、存在していない場合でも現にある資料にて現地調査を実施いたします。但し弊社では破壊検査は行いませんので詳細資料がない場合には実際の強度とは乖離した結果になる場合があります。残存資料と使用目的に併せてご検討下さい

*中古一戸建て検査を弊社で実施済のお客様で耐震診断や耐震基準適合証明書を受けたい方は、Y.STORYで申し込むことができます

 

対象エリア  首都圏

ここがポイント

①建物の耐震性を数値で知りたい方

②リフォームを計画し耐震補強を同時に実施したい方

③売買に伴う中古住宅の引き渡し前に第三者検査をしたい方

耐震基準適合証明書の取得をしたい方(減税をうけたい方)

基本料金表 

耐震診断と建物状況調査 

(耐震基準適合証明書の料金は含みません)

耐震診断

130㎡未満

70,000円

(税込7.7万)

耐震診断報告書

~200㎡未満

75,000円

(税込8.25万)

耐震診断報告書

 

 

「建物状況調査

耐震診断」

 

130㎡未満

90,000円

(税込9.9万)

建物状況調査報告書

+耐震診断報告書

~200㎡未満

95,000円

(税込10.45万)

建物状況調査報告書

+耐震診断報告書

*「耐震診断」は「建物状況調査+耐震診断」と調査内容および耐震診断報告書は同じですが建物状況調査報告書を省略したものです。結果だけ知りたい場合や耐震基準適合証明書の発行が目的の場合、解体補助金の為の診断等などにご利用下さい

木造2階建て以下かつ500㎡未満の建物に限ります。丸太組工法、混構造、スキップフロア、ハウスメーカーの認定工法など対応出来ない場合があります

*述べ面積が200㎡以上の住宅2世帯住宅店舗併用住宅木造共同住宅等は別途お見積りとさせて頂きます。その他建物の内容により別途加算が必要な場合があります

*計算の結果評点1.0以上であるときは耐震基準適合証明書(ローン減税用・登録免許税減税用・不動産取得税軽減用等)を一部 10,000円(税込1.10万)で発行いたします

*計算の結果評点1.0未満の場合は、別途20,000円(税込2.2万)で補強計画案(どこに耐力壁を入れればクリア出来るかのアドバイス計画図)を作成致します(軽微な補強変更計画1回分含む)。リフォーム計画書を提出下さい

*計算の結果評点1.0未満の場合で、住宅取得後耐震改修を行ないローン減税等の摘要を受けたい場合は耐震基準適合証明仮申請をしておく必要があります。その場合耐震改修工事後に証明書を発行することになるので現地確認が再度必要になり完了時検査料が、別途20,000円(税込2.2万)必要になります(耐震工事完了まで住民票の移動は行わないで下さい)。詳しくはお問い合わせ下さい

*弊社では破壊検査は行いません。そのため耐力壁位置が記入された詳細資料等がない場合には実際の強度とは乖離した結果になる場合があります。残存資料と使用目的に併せてご検討下さい

*弊社でフラット35検査を同時実施する場合はフラット金額は20,000円(税込2.2万)引きとなります

*弊社(東京都東大和市)から概ね20㎞超の場合別途遠隔諸経費が掛ります。詳しくはコチラ

*新耐震基準に適合しているか否か診断します。新耐震住宅とは昭和56年6月1日以降に建築確認申請を取得し着工した住宅をいいます。その日以前に着工したものを旧耐震住宅といいます。建物の耐震基準が大きく改正されました

*弊社では耐震改修施工・監理は行なっておりません

お申し込み必要書類
必須書類 お申込書 お申込書は下段からダウンロードして下さい
図面 平面図・現地地図

建築確認関係資料

確認済証、検査済証または確認台帳記載証明書

登記関係資料 建物の登記事項証明書または謄本
   

任意書類

(存在する場合はご提出下さい)

仕上げ表 外部仕上げ表・内部仕上げ表
意匠図 立面図・断面図・矩計(かなばかり)図等
構造図 基礎伏図・床伏図・小屋伏図等

*ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せ下さい

お申込み方法について

お申込書と必要書類をメール[pdf.データ:1メール当たり10MB以下(容量を超える場合は分散願います)]でお送り下さい。内容確認しましたら調査日程の調整をさせて頂きます

e-mailinfo@y-story.jp

報告書の納期について

耐震診断報告書は調査実施後5営業日以内で作成しPDFでメール納品もしくは紙ベースで郵送納品致します

料金のお支払い(銀行振り込み)

料金のお支払いは調査実施後となります。耐震診断書を発送後(電子データを含む)請求書をお送り致します。7日以内に指定銀行にお振り込みをお願いしております。支払い希望日がある場合はご相談下さい。ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せ下さい

基本調査内容・診断書サンプル

弊社サービスの流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします

平日は時間がないという方も安心です

お問合せ・申し込み

住宅は高額な商品です。失敗は許されません。平日はお仕事で忙しいという方の為に、土日もご相談を受け付けております。メール相談でどうぞ。

申込書は本文中または『申込書のダウンロード』のページからダウンロードしていただき必要事項を書き込んでメールもしくはFAXでお申し込み下さい。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付け下さい

プロの目で現場をみます

調査の実施

調査には原則仲介業者様か売り主様または買主様がお立ち会い下さい。但し状況により立会い中抜けやKeyBOX で行うことも出来ますのでご相談下さい

調査時間は一般的な中古住宅の場合、2時間半~3時間程度です。十分な図面がなく現地調査に時間が必要な時はそれ以上となる場合があります

不明点があればご質問ください

報告書の納品

耐震診断報告書は調査実施後5営業日以内で作成しPDFでメール納品もしくは紙ベースで郵送納品致します。同時に請求書を送らさせて頂きますので指定銀行にお振り込みください

計算結果が評点1.0以上であれば耐震基準適合証明書を発行することができます。報告書を見てわからない部分があればお気軽にお問い合わせ下さい

その他メニューのご紹介

既存住宅かし保険
(中古住宅保証)

既存住宅かし保険について説明しております

既存住宅状況調査
(中古戸建て)

中古戸建て検査について説明しております

耐震基準適合証明書

耐震基準適合証明書について説明しております

  •  どのメニューも適正な料金設定です。是非ご利用ください

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