木造の耐震診断
＊耐震診断は木造住宅で実施します

＊「耐震診断」は「建物状況調査＋耐震診断」と調査内容および耐震診断報告書は同じですが建物状況調査報告書を省略したものです。結果だけ知りたい場合や耐震基準適合証明書の発行が目的の場合、解体補助金の為の診断等などにご利用下さい

＊木造2階建て以下かつ500㎡未満の建物に限ります。丸太組工法、混構造、スキップフロア、ハウスメーカーの認定工法など対応出来ない場合があります

＊述べ面積が200㎡以上の住宅､2世帯住宅､店舗併用住宅､木造共同住宅等は別途お見積りとさせて頂きます。その他建物の内容により別途加算が必要な場合があります

＊計算の結果評点1.0以上であるときは耐震基準適合証明書(ローン減税用・登録免許税減税用・不動産取得税軽減用等)を一部 10,000円(税込1.10万)で発行いたします

＊計算の結果評点1.0未満の場合は、別途20,000円(税込2.2万）で補強計画案（どこに耐力壁を入れればクリア出来るかのアドバイス計画図）を作成致します(軽微な補強変更計画１回分含む)。リフォーム計画書を提出下さい

＊計算の結果評点1.0未満の場合で、住宅取得後耐震改修を行ないローン減税等の摘要を受けたい場合は耐震基準適合証明仮申請をしておく必要があります。その場合耐震改修工事後に証明書を発行することになるので現地確認が再度必要になり完了時検査料が、別途20,000円(税込2.2万）必要になります(耐震工事完了まで住民票の移動は行わないで下さい)。詳しくはお問い合わせ下さい

＊弊社では破壊検査は行いません。そのため耐力壁位置が記入された詳細資料等がない場合には実際の強度とは乖離した結果になる場合があります。残存資料と使用目的に併せてご検討下さい

＊弊社でフラット35検査を同時実施する場合はフラット金額は20,000円(税込2.2万）引きとなります

＊弊社（東京都東大和市)から概ね20㎞超の場合別途遠隔諸費用が掛ります。詳しくはコチラ

＊新耐震基準に適合しているか否か診断します。新耐震住宅とは昭和56年6月1日以降に建築確認申請を取得し着工した住宅をいいます。その日以前に着工したものを旧耐震住宅といいます。建物の耐震基準が大きく改正されました

＊弊社では耐震改修施工・監理は行なっておりません