既存住宅状況調査とは？

■既存住宅状況調査の調査対象

既存住宅状況調査の調査対象は｢新築｣住宅を除く、全ての住宅です。｢店舗｣や｢事務所｣などの非居住建物は調査対象から除かれますが､｢店舗併用住宅｣や｢事務所併用住宅｣などの居住部分を有する建物は調査対象となります

■既存住宅状況調査の調査箇所

既存住宅状況調査において調査を行う箇所は次の通りです(平成２９年 国土交通省 告示第８２号　既存住宅状況調査方法基準)

□構造耐力上主要な部分(木造)【調査箇所及び確認する劣化事象】 

・基礎 (幅0.5㎜以上のひび割れ/深さ20㎜以上の欠損/コンクリートの著しい劣化/さび汁を伴うひび割れ又は欠損/鉄筋の露出 )

・土台及び床組 (著しいひび割れ、劣化又は欠損)

・床 (著しいひび割れ、劣化又は欠損/著しい沈み/6／1000以上の勾配の傾斜)

・柱及び梁 (著しいひび割れ、劣化又は欠損/梁の著しいたわみ/柱の6／1000以上の勾配の傾斜)

・外壁及び軒裏

【イ.乾式仕上げの場合】(外壁等下地材まで到するひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落/複数の仕上材にまたがったひび割れ又は欠損/金属の著しいさび又は化学的侵食)

【ロ.タイル仕上げ（湿式工法）の場合】(外壁等下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落/複数の仕上材にまたがったひび割れ又は欠損/仕上材の著しい浮き)

【ハ．塗壁仕上げの場合】(外壁等下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落/仕上材の著しい浮き

【ニ．その他の仕上げの場合】(イ．からハ．までの場合における劣化事象等に準じるもの

・バルコニー (支持部材又は床の著しいぐらつき/ひび割れ又は劣化 )

・内壁 (内壁下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落/6／1000以上の勾配の傾斜）

・天井 (天井下地材まで達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落 目視 )

・小屋組(下屋部分を含む) (著しいひび割れ、劣化又は欠損)

・その他(蟻害・腐朽・腐食の有無/配筋間隔の測定/コンクリート圧縮強度の計測

□雨水の浸入を防止する部分(木造)【調査箇所及び確認する劣化事象】 

・外壁( シーリング材の破断又は欠損/ 建具の周囲の隙間又は建具の著しい開閉不良 ) 

・軒裏 (シーリング材の破断又は欠損)

 ・軒裏(天井の雨漏りの跡 ) 

・バルコニー (防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損又は水切り金物等の不具合 )

・内壁( 雨漏りの跡 ) 

・天井 (雨漏りの跡 ) 

・小屋組 (雨漏りの跡 ) 

・屋根

【イ．屋根葺材による仕上げの場合】(屋根葺材の著しい破損、ずれ、ひび割れ、劣化、欠損、浮き又ははがれ)

【ロ．その他の仕上げの場合】(防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損又は水切り金物等の不具合)

■既存住宅状況調査の調査範囲

既存住宅状況調査の調査範囲は以下の区分によって大別され、調査を行う調査項目が異なります。調査範囲によって「劣化事象」と判定する箇所が異なりますので、まず調査対象住宅が「どの区分に該当するのか」を判断しなければなりません

調査者は告示の調査範囲及び調査にかかる緩和規定を正しく理解し、正しい調査範囲に基づく調査報告書を作成する必要があります。

□一戸建て住宅における調査範囲

構造および規模に係わらず、全ての階における構造耐力上主要な部分等を調査対象範囲として調査を行います。調査対象となる部分が存在しない場合には、その部分を調査対象外とします

□共同住宅等における調査範囲

共同住宅および店舗併用住宅や事務所併用住宅などが対象になります。また共同住宅等における調査範囲は以下の区分によってさらに細かく分かれています

・住戸型調査（共同住宅の一戸を対象にして調査行なうこと）

外壁、屋根のほか、対象住宅の主要な出入口から対象住戸に至る経路上および対象住戸から確認できる構造耐力上主要な部分等（外壁と併せ基礎の立ち上がり部分を含む）

※屋根については調査住宅が長期修繕計画を有する場合、調査項目から除くことができます

・住棟型調査（共同住宅の一棟を対象にして調査を行うこと）

イ．木造の共同住宅等及び木造以外の小規模住宅である共同住宅等であるとき

外壁、屋根のほか、全ての階（階の共用部分や住戸から確認できる部分を含む）における構造耐力上主要な部分等（外壁と併せ基礎の立ち上がり部分を含む。）

ロ．木造以外の大規模住宅である共同住宅等であるとき

外壁、屋根のほか、原則として最下階、最上階ならびに最下階から数えて２の階および３に７の自然数倍を加えた階（最上階を除く）にある構造耐力上主要な部分等（外壁と併せ基礎の立ち上がり部分を含む。）