東京の住宅検査･フラット35適合証明書

増改築等工事証明書・耐震基準適合証明書なら

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合同会社Y.STORY建築事務所

・一級建築士事務所東京都知事登録第61872号

・住宅瑕疵担保責任保険法人登録検査機関

・住宅金融支援機構適合証明業務登録建築士事務所

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住宅省エネルギー性能証明書の発行

◆住宅ローン減税、贈与税の非課税措置(質の高い住宅）にメリットがあります(ここでの内容はR7年12月閣議決定内容であり国会での成立を経て確定します）

住宅ローン減税/ZEH水準省エネ住宅/借り入れ限度額3500万(4500万）13年間！
住宅ローン減税/省エネ基準適合住宅/借り入れ限度額2000万(3000万）13年間！
カッコ内は子育て世帯等に適用される借入限度額
贈与税/質の高い住宅1000万迄の非課税措置！

住宅省エネルギー性能証明書とはローン減税優遇を受ける為に建物がZEH水準省エネ住宅(断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上）または省エネ基準適合住宅(断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上）に適合していることを証明する書類です。この証明書により住宅ローン減税優遇に利用出来ます。弊社は発行に関して新築時の建設住宅性能評価書、BELS評価書(竣工時）、フラット35S適合証明書が存在している場合に限り発行業務を行っています。また既存住宅に特化していますので発行には原則書類確認と現場確認が必要です。また贈与税の非課税措置(質の高い住宅)の特例にも利用出来ます。まずは証明書取得の主な要件等をご確認いただき、ご相談ください

対象エリア　東京都、神奈川県、埼玉県など（但し検査省略の場合は全国）

証明書取得の主な要件

・(＊ここでの内容はR7年12月閣議決定内容であり国会での成立を経て確定します）ローン減税の床面積要件は40㎡以上（但し所得1000万超の者および子育て世帯等の上乗せ措置利用者は50㎡以上）。贈与税の非課税措置の特例用は40㎡以上240㎡以下（但し所得1000万超の者は50㎡以上）となります

・根拠書類として新築時の建設住宅性能評価書またはBELS評価書(竣工時）またはフラット35S適合証明書)が存在している（発行日が取得( 所有権移転日)の2年以内の場合は、工事監理報告書の確認により現場確認を省略できる場合があります）。それぞれの書類については、内容の有効性や取得年度の制度差等を確認します

・新築以降増改築工事を行っていないこと（窓の交換・縮小・拡大を含む）

・新築以降設備（空調・給湯・換気等）の更新工事を行っていないこと

・主要構造部分の損傷・腐食を伴うような著しい劣化がないこと

・お申し込み必要書類が揃っていること

料金表（書類確認＋現地調査＋証明書の発行）

住宅区分（既存住宅）

発行部数

一部

以降一部に付き

戸建て・

マンション

現場調査有り

(下記以外）

60,000円

(税込6.6万)

＋10,000円

(税込1.1万)

現場調査無し

（根拠書類発行日2年以内かつ

工事監理報告書有の場合）

40,000円

(税込4.4万)

＋10,000円

(税込1.1万)

・フラット35検査等の同時検査の場合は上記金額より10.000円(税込1.10万)引きとさせて頂きます

･家屋面積が150㎡以上の住宅は別途お見積りとさせて頂きます

･弊社（東京都東大和市)から概ね20㎞超の場合別途遠隔諸費用が掛ります。詳しくはコチラ

･現地調査は住宅の取得前(お引渡前)2年以内または取得後6ヶ月以内に行う必要があります。そのため余裕をもってお申し込み下さい

・まず提出書類を確認させて頂き発行に問題が無いと思われる場合に現場確認の打ち合わせをさせて頂きます

★以下は対応できない主なケースです

・新築時の省エネ関係書類が確認出来ない場合

・増改築工事を行っている場合（窓の交換・縮小・拡大を含む）

・設備（空調・給湯・換気等）の更新工事を行っている場合

・各部位に性能低下を懸念させる損傷・腐食を伴うような著しい劣化がある場合

・図面書類と現況が著しく異なる場合

お申し込み必要書類

必要書類	お申込書	お申込書(発行申請書)を下段からダウンロードして下さい
	建物の登記事項証明書	全部事項証明書
	新築時の省エネ基準が確認出来る書類（いずれか）	・建設住宅性能評価書（温熱環境）・BELS評価書(竣工時）（省エネルギー消費性能、断熱性能）・フラット35S適合証明書(省エネルギー性の取得）
	物件概要が確認出来る書類	新築時の設計図書(内外仕様書・平面図・立面図・断面図等）および工事監理報告書(現場調査無しは必須）
	省エネ関係設備書類	新築時の設備機器表（玄関ドア、サッシ仕様、給湯機、空調、換気設備等）
	建築確認関係書類	確認済証、台帳記載事項証明書、検査済証等