東京の住宅検査･フラット35適合証明書

増改築等工事証明書・耐震基準適合証明書なら

公正・中立な第三者検査機関が豊富な経験と高い技術で安心をお届けします

合同会社Y.STORY建築事務所

・一級建築士事務所東京都知事登録第61872号

・住宅瑕疵担保責任保険法人登録検査機関

・住宅金融支援機構適合証明業務登録建築士事務所

お気軽にお問合せ下さい

☎ 042-563-5083

✉ info@y-story.jp

受付時間	9:00〜18:00

定休日	水・日・祝

対応エリア：調査は首都圏で、増改築等工事証明書は全国

お問合せはこちら

このサイトはＳＳＬ(暗号化通信)化しプライバシーが守られています

住宅省エネルギー性能証明書の発行(既存住宅）

◆住宅ローン減税、贈与税の非課税措置(質の高い住宅）にメリットがあります(ここでの内容はR7年12月閣議決定内容であり国会での成立を経て確定します）

住宅ローン減税/ZEH水準省エネ住宅/借り入れ限度額3500万(4500万）13年間！
住宅ローン減税/省エネ基準適合住宅/借り入れ限度額2000万(3000万）13年間！
カッコ内は子育て世帯等に適用される借入限度額
贈与税/質の高い住宅1000万迄の非課税措置！

住宅省エネルギー性能証明書とはローン減税優遇を受ける為に建物がZEH水準省エネ住宅(断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上）または省エネ基準適合住宅(断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上）に適合していることを証明する書類です。弊社は既存住宅に特化しており要件を満たす新築時の建設住宅性能評価書、BELS評価書(竣工時）、フラット35S適合証明書(新築時）等根拠資料が存在している場合に原則現地確認を行ったうえで現在も省エネ基準性能が維持されていることを確認し発行するものです。この証明書により住宅ローン減税優遇の他贈与税の非課税措置(質の高い住宅)の特例にも利用出来ます。まずは証明書取得の主な要件等をご確認いただき、ご相談ください

対象エリア　東京都、神奈川県、埼玉県など（但し検査省略の場合は全国）

証明書取得の主な要件

・ローン減税の床面積要件は40㎡以上（但し所得1000万超の者および子育て世帯等の上乗せ措置利用者は50㎡以上）。贈与税の非課税措置の特例用は40㎡以上240㎡以下（但し所得1000万超の者は50㎡以上）となります

・根拠書類として新築時の建設住宅性能評価書またはBELS評価書(竣工時）またはフラット35（S)適合証明書(新築時）が存在している（発行日が取得( 所有権移転日)の前2年以内の場合は、必要書類等の確認により現場確認を省略します）。それぞれの書類については、内容の有効性や取得年度の制度差等を確認します

・新築以降増改築工事を行っていないこと

・窓・玄関ドア等の仕様の変更を行っていないこと（窓の交換・縮小・拡大を含む）

・新築以降設備（空調・給湯・換気等）の更新工事を行っていないこと

・お申し込み必要書類が揃っていること

料金表（書類確認＋現地調査＋証明書の発行）

住宅区分（既存住宅）

発行部数

一部

以降一部に付き

戸建て・

マンション

現場調査有り

(下記以外）

50,000円

(税込5.5万)

＋10,000円

(税込1.1万)

現場調査無し

（根拠書類発行日が取得の前2年以内の場合）

30,000円

(税込3.3万)

＋10,000円

(税込1.1万)

・フラット35等の同時検査の場合は上記金額より10.000円(税込1.10万)引きとさせて頂きます(現場調査無しを除く）

･家屋面積が150㎡以上の住宅は別途お見積りとさせて頂きます

･弊社（東京都東大和市)から概ね20㎞超の場合別途遠隔諸費用が掛ります。詳しくはコチラ

･現地調査は住宅の取得前(お引渡前)2年以内または取得後6ヶ月以内に行う必要があります。そのため余裕をもってお申し込み下さい

・まず根拠書類の有効性を確認させて頂いたあと下記必要書類の確認と合わせて、発行に問題が無いと思われる場合に現場確認の打ち合わせをさせて頂きます

★以下は対応できない主なケースです

・新築時の省エネ関係書類が確認出来ない場合

・増改築工事を行っている場合（窓の交換・縮小・拡大を含む）

・設備(空調・給湯・換気等)の更新工事を行っている場合(性能向上はOK)

・各部位に性能低下を懸念させる損傷・腐食を伴うような著しい劣化がある場合

・図面書類と現況が著しく異なる場合

お申し込み必要書類

必要書類	お申込書	お申込書(発行申請書)を下段からダウンロードして下さい
	建物の登記事項証明書	全部事項証明書
	新築時の省エネ基準が確認出来る書類（いずれか）	・建設住宅性能評価書（断熱等性能・一次エネルギー消費量）・BELS評価書(竣工時）（省エネルギー消費性能、断熱性能）・フラット35(S)適合証明書(省エネルギー性の取得など）
	物件概要が確認出来る書類	新築時の設計図書(内外仕様書・平面図・立面図・矩形図等）および工事監理報告書等（ある場合）（＊マンションの場合は対象住戸に関するもの）
	省エネ関係設備書類	新築時の設備機器表（玄関ドア、サッシ仕様、給湯機、空調、換気設備等）
	建築確認関係書類	検査済証、確認済証、台帳記載事項証明