東京の住宅検査・フラット35
増改築等工事証明書・耐震基準適合証明書

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運営:合同会社Y.STORY(ワイストーリー)建築事務所
〒207-0023  東京都東大和市上北台3-429-3-401
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一級建築士事務所東京都知事登録第61872号 ・住宅瑕疵担保責任保険法人登録検査機関・住宅金融支援機構適合証明業務登録建築士事務所

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代表者ご挨拶

ごあいさつ

皆さんこんにちは。代表の菅谷と申します。本日は弊社のHPをご覧頂きありがとうございます。私は約27年間ハウスメーカーに勤務していましたが住宅検査(調査)・保証業務を行なおうと思ったきっかけを少しお話ししたいと思います。ハウスメーカーといえば新築住宅がメインですが、新築であれば何か不具合があった時には施工者が面倒を見てくれますが、中古住宅の場合は一体誰に言えばよいのだろうか?買った後で重大な欠陥が見つかったりしないだろうか?中古市場は大きな不安を抱えているとずっと思っていました。高額商品であり一生にそう何度もないという点ではどちらも同じです。中古住宅のかし担保責任は多くの場合3ヶ月程度でありそれを超えると買主負担となるのが一般的です。建築した会社は建主が売却したとたん買主とは契約関係にないのでまず面倒は見ません。姉歯事件を受けて平成21年に施行された瑕疵担保保険の加入期間内でも保険は家にではなく人についている為多くの場合適用されません。そこで今までの経験を生かし中古住宅を購入する際の検査(調査)や保証を通じて消費者の方に安心を担保すると共に正しい知識や新しい情報を発信することが重要と考えてきました。中古住宅市場が見直されてきましたが、現実は新しい住宅を求める傾向がまだまだ強く、このことは国民性に加えて多くの制度が新築を前提に作られてきたので、良質な既存ストックという方向に舵を切ったが切りきれないという現状を反映していると思われます。新築よりも条件の良い中古住宅を求め、永く使いながら修理や改修をすることにより消費者がより質を高めた居住生活を送ることが出来る社会を築くことが使命と感じています

■不動産流通市場の現状

ここでようやく国も中古住宅流通市場に力を入れてきました。中古住宅流通市場の現状は住宅・土地統計調査によれば、流通量年間約17万戸程度でほぼ横ばいとありますが、長期的にみると中古住宅流通シェアは増大傾向にあり、リーマンショック以降新築住宅の着工戸数は急激な落ち込みを見せています。しかしながら資料によりますと既存住宅の流通量に大幅な変化はなくシェアは相対的に上昇し、平成20年の13.5%から平成25年の時点14.7%と平成20年以前と比べ高い状態が続いてはいますが、諸外国と比較した場合アメリカの83.1%、イギリスの88.0%、フランスの68.4%に対し14.7%(約1/6)なので著しく低い数字といえます。又滅失住宅の平均築後年数はアメリカの55年、イギリスの77年に対して日本が30年と著しく短いのも特徴です。これらは日本では住宅を手放す際に更地にして土地のみを売り渡すか、買主が住宅を除却し新築に建て直すことが一般的な為といわれています。さらに空き家増加の一因となっているのは、住宅を適切に維持管理し使用価値向上させても住宅の価格に反映しない為、維持管理がされないままやがて居住不能状態となっていると言われています。投資額に換算すると890兆円日本の住宅に投資され、住宅ストックの現在評価額は平成25年時点で350兆円とおよそ500兆円(50才以上2人以上世帯で約2000万円)が消えてなくなったことになります

 ■国土交通省の施策

これらの事から国は平成243月に「中古住宅・リフォームトータルプランを策定しました。そこでは、中古住宅流通により循環利用されるストック型の住宅市場に転換することを目標に平成32年までに市場規模を倍増(20兆円)させることを目標に、消費者視点に立って安心して中古住宅を取得でき、リフォームにより住宅ストックの品質性能を高め、魅力ある中古住宅・リフォームを提供可能な担い手の育成・強化等を総合的に推進するとしています。これらを背景とし 平成25年度~長期優良住宅化リフォーム推進事業

平成26年6月「既存住宅インスペクション・ガイドライン」の策定

平成27年7月不動産鑑定評価における「既存戸建住宅の評価に関する留意点」の策定

平成28年~住宅ストック循環支援事業その他既存住宅の活性化に関する事業、リフォーム工事に対して各種の税の特例措置を講じています

又平成28年6月に成立した改正宅建業法では売買の仲介を行う宅建業者に対し建物状況調査を実施する検査事業者のあっせんの可否を示し、実施された場合は結果を重要事項説明する事等を義務付けされました

平成30年4月1日改正宅建業法全面施行に至る

 ■弊社の事業内容

そこで弊社は下記項目を事業内容とし平成29年7月に発足しました

・中古住宅取引時の建物検査(調査)

・住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱う既存住宅の保証業務

・着工中住宅における品質検査

・完成住宅における引渡前検査、内覧会同行検査

・住宅金融支援機構が取り扱うフラット35適合証明業務

・既存住宅(木造)の耐震診断

・壁式RC造、PC造の簡易耐震診断

・各種減税に利用できる耐震基準適合証明書の発行

・既存住宅のリフォームを行った時に利用できる増改築工事等証明書の発行

・既存造成宅地擁壁の調査

・上記に関わる小規模リフォーム業務

・その他上記に関わるコンサルタント業務

小規模な会社なのでまずは地域密着型で着実に貢献していきたいと思っております

今後ともよろしくお願いいたします

合同会社Y.STORY建築事務所

代表

菅谷 豊YUTAKA  SUGAYA  一級建築士

平成29年7月5日設立/9月1日開業

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